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ギフトカードを現金に換える行為自体は違法ではないのですが、一部の悪質な業者や闇金と関連した事件が時おりメディアで報じられています。
ギフトカードの現金化は多くの場合、買取業者を通じて実施されます。
しかし、これらの業者が適切な許可を取得せずに業務を行っていると、「古物営業法違反」の容疑で摘発されるケースが増えています。
特に無許可で業務を行っている現金化業者には、闇金が関与している場合が少なくありません。
以下は、一部の実際の被害例です
・「動画サイトの視聴料金未払い」という架空請求で、Amazonギフトカードなどを支払い方法として指示される。
・オレオレ詐欺などで、ギフトカードの購入を強要され、その過程で個人情報が不正に取得される。
・不正に取得したギフトカードが、専門的な買取業者に持ち込まれ、不正に現金化される。
・ギフトカードの買取金額を不正に減額する、もしくは過剰な手数料を請求する。
デジタル技術の進化と共に、悪質な業者を見つけるのは容易になりましたが、同時にそれらの業者を見抜く判断力も必要となっています。
取引をする前に、以下のポイントを買取業者の公式サイトでチェックすることが重要です。
・許可証がサイト上で表示されているか。例:「取得免許古物商許可証 第000000000000号 ○○○公安委員会」といった情報。
・「会社概要」がサイト上でアクセス可能で、会社名、住所、電話番号などの基本情報が明確に掲載されているか。
誤って闇金や不正な業者を利用してしまうリスクを避けるため、買取業者選びには十分な注意が必要です。
Amazonギフト券の買取自体は違法とは言えませんが、Amazonの規約やクレジットカード会社のルールには抵触します。
Amazonの規定によれば、ギフト券の転売は許可されていません。
これは、Amazonギフト券がAmazonサイト内での商品購入を目的として発行されているためです。ギフト券を現金化の手段として利用することは、その本来の目的から逸脱しています。
さらに、クレジットカードでAmazonギフト券を購入する場面でも注意が必要です。多くのクレジットカード会社は、単に現金化を目的とした商品購入を規約で禁止しています。
したがって、Amazonギフト券の買取や転売を考える際には、これらの規約やルールを十分に理解して行動することが重要です。
Amazonギフト券の買取サービスは多く存在しますが、全てのサービスが信頼できるわけではありません。中には、ギフト券のコードを受け取った後、代金を支払わないといった不誠実なサイトも存在します。
Amazon自体はギフト券の転売や買取を規約で禁止しています。そのため、そもそもの行為が推奨されないことを理解しておくことが大切です。
安全な買取サービスを選ぶためには以下のポイントに注意してください。
・古物営業の許可証を持っているか
・連絡先の住所や電話番号が明確に掲載されているか
・換金の条件や手数料、支払い時期についての情報が明示されているか
古物営業許可証の情報は、サービスの公式サイト上で確認可能です。許可証がない場合や、その他の情報が不明確な場合は利用を避けることが無難です。
「買取ユニバース」という業者は、ギフト券や収入印紙の即日査定による現金化サービスを提供しています。
しかし、このサービスは先払い買取現金化と称し、法的枠組みを回避する高金利の融資を実施しています。
表向きは不要な商品券などの買取を行っているように見えますが、通常の消費者金融よりも遥かに高い利率での融資を行っています。
例えば、業者が提供する査定金額が1万円だった場合、その返済として1か月も経たないうちに1万8000円の支払いが請求されます。
これは、実際には元本の8割の利息を上乗せした返済を求めているのと同じ状況です。
さらに、申し込みのタイミングによっては、支払い日までの期間が短くなる場合もあり、場合によっては、受け取った元本の5日後に上記の金額の支払いを求められることも。
このようなケースは、極短期の高金利融資、すなわち「闇金」と呼ばれる業者の手法と類似しています。
これらの点から、利用者は業者の実態と提供サービスの条件を十分理解し、慎重に取引を行うことが求められます。
手口の特徴
・金券や収入印紙の買取を名目に即時の査定を行い、査定金額を手に入れることができるが、実際には金の貸し付けを行っている。
・1万円の受け取りのために、実際には1万8000円分のギフト券や印紙を提供する必要がある。このことから、1ヶ月あたり元本の8割の非常に高い利息を実質的に支払わされることになる。
・返済が遅れたり、連絡がとれなくなると、職場や指定された緊急連絡先に催促の電話がかかってくるリスクがある。
支払いに遅れが生じたり、連絡が困難になったとき、督促の電話が何十回もかかってくることは珍しくありません。
場合によっては、勤務先や緊急連絡先、さらには家族へと取り立ての電話がかけられることもあります。
そのため、「取引が家族や勤務先に漏れない」という保証は決して信じられません。
これらの圧力的な取り立ての方法は、闇金業者が行う典型的な手法と一致しています。
公式には金の貸付けを行っていないと主張しても、実際には闇金業者と変わらない卑劣なやり方で取り立てる場合が多く、電話での口調も荒々しく、脅迫的な態度で接することが少なくありません。
この事実から、後払いや先払いの現金化サービスを提供する業者においても、取り立ての経験が闇金と変わらないほど恐ろしいものであることが多い、と言えます。
多くの業者は、実際には闇金と同様の取り立てをしますが、業者は正規のビジネスとして運営していると主張しています。
なので、弁護士や司法書士、警察といった専門機関が介入すると、リスクを避けるために、スグに取り立て行為をやめることが多いです。
司法書士などの専門家が関与すると、違法行為が疑われるような行動をとることをやめます。
司法書士のような闇金に強い専門家が介入することで、多くのケースで取立て行為が迅速に解決すると言えます。
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代表司法書士 坪山正義
大阪司法書士会会員(第3831号)
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関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。調理師免許取得。
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