過払い金請求でおすすめの弁護士、司法書士の選び方 料金・費用が安い信頼できる法律事務所

過払い金請求でおすすめの弁護士、司法書士の選び方 料金・費用が安い信頼できる法律事務所


過払い金返還請求は、過剰に支払った利息を返してもらう手続きです。

 

過払い金請求は専門的な知識が必要で、多数の書類を準備し、手間と時間がかかるため、弁護士や司法書士事務所に依頼することが推奨されます。

 

選択肢が多く、どの事務所に相談すべきか迷う方も多いでしょう。

 

選び方のポイントとしては、過払い金返還請求に関する実績、専門性、料金体系の明確さ、対応の良さ、口コミや評判などが挙げられます。

 

事務所を選ぶ際は、これらのポイントを踏まえ、自分の状況に最も合ったサポートを提供してくれる事務所を選ぶことが重要です。

 

過払い金請求で失敗しない弁護士・司法書士事務所の選び方

過払い金請求の実績が豊富かどうか

過払い金請求においては、最終的に債権者との交渉を通じて、可能な限り多くの金額を回収する必要があります。

 

経験不足の法律事務所に依頼してしまうと、回収可能な金額が減少するリスクがあります。

 

債務整理を得意とする法律事務所は、過払い金請求も併せて扱うことが多く、より安心して依頼できます。

 

事務所の実績は、多くの場合、ホームページで確認できます。

 

しかし、オンラインでの情報公開していない法律事務所でも、過払い金返還請求や債務整理に関して豊富な経験を持つケースはあります。

 

事務所の実績を明確に確認できるかどうかを重視し、可能な限り、その専門性や成功例が明らかな事務所に依頼することをおすすめします。

相談料が無料かどうか

過払い金請求について相談を検討する際、初期の相談料が無料で、成功報酬のみの法律事務所がおすすめです。

 

相談料が無料であれば、気軽に過払い金に関する相談を行い、その後で正式に依頼するかどうかを決めることができます。

 

また、一つの事務所での相談に満足できなければ、別の事務所への相談も自由に行うことができます。

 

無料相談が質が低いと心配する必要はありません。

 

事務所は相談段階から誠実に対応し、質問に答え、適切なアドバイスを提供することで、依頼へとつなげようとします。

 

そのため、無料であっても心配はいりません。

 

また、過払い金請求での成功報酬のみを条件とする事務所は、前払いのリスク無しで手続きを進めることができるため、特におすすめです。

 

報酬は一般的に、「過払い金報酬」と「解決報酬」の2種類がありますが、請求が成功した場合にのみ「過払い金報酬」が発生します。

 

一方で「解決報酬」は、事務所によっては発生しないこともありますので、注意が必要です。

 

過払い金報酬の上限は、示談交渉の場合最大20%、訴訟の場合は最大25%です。

 

解決報酬については、一般的に消費者金融1社あたり2万円以下が相場です。

 

これを超える場合は、その事務所の信頼性に疑問を持つべきかもしれません。

 

選択する前に、事務所の料金体系が業界の基準に合致しているかを確認することが大切です。

信頼できる担当者がいるかどうか

過払い金請求の手続きを進める中で、担当者とのコミュニケーションは頻繁に発生します。

 

そのため、担当者との信頼関係の構築が非常に重要になります。

 

実際に相談をして、以下のような特徴が見られる場合は、その担当者が信頼に足る人物であると判断できます。

説明が明確で理解しやすい。
良い点だけでなく、懸念すべき点も正直に説明する。
費用に関して、詳細かつ具体的に説明する。
質問に対して、丁寧かつ真摯に回答する。

一方で、次のような特徴が見られる場合は、担当者を変更することを考えるべきかもしれません。

態度が尊大である。
説明が不明瞭である。
依頼を過度に強要する。
費用の説明が不十分または曖昧である。
他の事務所について否定的な発言をする。

担当者との信頼関係は、直接会話をしてみないと判断できない側面があります。

 

そのため、初めの一歩として、相談料が無料の事務所へ連絡し、相談の機会を設けてみることがおすすめです。

 

これにより、担当者との相性や専門性を確認し、過払い金請求をスムーズに進めることができます。

過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所

アヴァンス法務事務所

代表 姜正幸 司法書士

大阪司法書士会会員(第4065号)

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第312005号)

アヴァンス法務事務所は、東京と大阪に拠点を持つ司法書士事務所で、23万件以上の相談実績を誇ります。

 

この事務所には、豊富な経験を持つ司法書士が多数勤務しており、特に過払い金請求と債務整理の分野で力を入れています。

 

相談料や初期費用が無料であるため、気軽に相談を始めることができます。

 

また、24時間体制で相談に応じており、女性の方専用の窓口も設けられているため、女性も安心して利用可能です。

 

 

アヴァンス法務事務所の過払い金請求の費用

相談料 0円
※負債金額や取引内容に応じて変動する場合があります。詳細はお問い合わせください。
着手金(1社あたり) 11,000円〜(税込)
解決報奨金(1社あたり) 11,000円(税込)
減額報酬金 減額または免除できた金額の11%(税込)
成功報酬(過払い金取り戻し時) 過払い金額の22%(税込)
その他 別途事務手数料が必要

東京ロータス法律事務所

弁護士 永安 優人 (ながやす ゆうと)

所属弁護士会 東京弁護士会 No.44304

 

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、経験豊かなベテラン弁護士と意欲的な若手弁護士の3名がチームを組んでいる法律事務所です。

 

この事務所は、債務整理を主な活動分野としており、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求など、債務整理に関連する様々なサービスを提供しています。

 

これまでに6000件を超える案件を扱ってきた実績があり、借金問題に関する深い知識と豊富な経験を持つことが大きな強みです。

 

東京ロータス法律事務所は、クライアントが直面している借金問題を解決へ導くための専門的なアドバイスとサポートを提供しています。

 

初回の相談料は無料で、どんな小さな疑問や悩みでも気軽に相談できる環境を整えています。

 

借金問題でお困りの方は、安心して東京ロータス法律事務所へ相談してみてください。

 

東京ロータス法律事務所の過払い金請求の費用

相談料 0円
※負債金額や取引内容に応じて変動する場合があります。詳細はお問い合わせください。
着手金(1社あたり) なし
解決報奨金(1社あたり) なし
減額報酬金 ーーー
成功報酬(過払い金取り戻し時) 回収額の22%(税込)
その他 訴訟の場合は回収額の27.5%(税込)、訴訟費用、出廷日当

司法書士法人杉山事務所

代表司法書士 杉山一穂

大阪司法書士会 第3897号

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第512093号)

 

司法書士法人杉山事務所は、過払い金請求で日本一の成果を上げた事務所として広く認知されています。テレビCMや電車の広告でも頻繁にその名を見かけることでしょう。

 

アコム、プロミス、アイフルといった大手消費者金融だけでなく、イオンカードやエポスカードなどの有名クレジットカード会社に対する借金減額や過払い金請求を得意としています。

 

毎月1万件以上の借金相談に対応し、その豊富な経験と専門知識で多くの消費者を支援しています。

 

日本のビジネス誌「週刊ダイヤモンド」にもその実力が認められ、「消費者金融が恐れる司法書士事務所」として評価されています。

 

杉山事務所は、債務整理を検討している人々が、その手続きの利点と欠点をしっかり理解し、納得のうえで最適な解決策を見つけられるよう心がけています。

 

相談者の負担を減らし、速やかに問題解決へと導くことを最優先にしています。

 

司法書士法人杉山事務所の過払い金請求の費用

相談料 0円
着手金(1社あたり) なし
解決報奨金(1社あたり) なし
減額報酬金 ーーー
成功報酬(過払い金取り戻し時) 回収額の27.5%(税込)

過払い金請求の相談をする弁護士と司法書士の違い


過払い金請求の代理人として選ぶことができるのは、弁護士または司法書士ですが、両者の間には代理権に関する重要な違いがあります。

 

具体的には、弁護士は代理権において制限がないため、いかなる負債額に対しても代理人として活動することが可能です。

 

一方で、司法書士は負債額によって代理権が制限される存在で、具体的には負債額が140万円を超える場合には代理を務めることができません。

 

かつてはこの140万円という制限について、解釈に幅がありました。

 

請求できる金額が140万円以内か、それとも得られる利益が140万円以内かという点で議論がありましたが、判例によって負債額が140万円以内である場合に限り司法書士が代理できるという明確な基準が設けられました。

 

しかし、この140万円という制限は一件あたりの請求額に適用されるため、一件ずつの負債額が140万円以内であれば、たとえ複数件の合計額がそれを超えても司法書士が代理を務めることは可能です。

 

この点は誤解されがちですが、重要なポイントとして理解しておく必要があります。

過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金請求のメリット

過払い金返還請求にはいくつかの明確なメリットがあります。

完済した借金から過払い金を回収できる

借金を完済した後に過払い金返還請求を行うと、払い過ぎた利息が戻ってくるため、返還される過払い金をそのまま受け取ることが可能です。

 

この場合、返還請求によるデメリットは基本的にありません。

長期間の取引で借金が消滅し、過払い金が返還される

長年にわたって取引が行われていた場合、過払い金返還請求によって現在抱えている借金が消え、さらに過払い金が手元に戻ってくる可能性があります。

 

これは、長期間にわたる利息の過払いが、現在の借金額を上回る場合に起こります。

短期間の取引でも借金の減額が見込める

取引期間が短い場合でも、過払い金返還請求を行うことで、任意整理と同様の扱いになり、結果として借金が減少することがあります。

 

これは、過払いが認められた分だけ借金が減額されるためです。

 

過払い金返還請求は、適切に行えば、過去に支払った過剰な利息を取り戻すことができるため、借金問題を解決する有効な手段の一つです。

過払い金返還請求のデメリット

過払い金返還請求には多くのメリットがありますが、一方で注意すべき点も存在します。

信用情報に影響が出る可能性がある

過払い金返還請求の結果、現在の借金を完済できなかった場合、債務整理を行ったとして個人信用情報に記録されることがあります。

 

これにより、将来的にクレジットカードや信販の利用が難しくなる可能性があります。

任意整理のプロセスに進むことがある

返還請求を行った際に、借金の残額が過払い金を上回っていると、そのまま任意整理の手続きに移行することがあります。

 

これにより、借金の減額や返済計画の見直しを行うことになりますが、信用情報への影響も考慮する必要があります。

過払い金が存在しない場合もある

過払い金返還請求の調査を行ったものの、実際には過払い金が存在しないケースもあります。

 

特に、グレーゾーン金利の適用を受けていない場合、過払い金が発生する可能性は低くなります。

 

これらの点を踏まえ、過払い金返還請求を検討する際には、専門家との相談を通じて、自身の状況に最適な選択を行うことが重要です。

過払い金の時効の時期について


過払い金の請求には「10年の時効」というルールがあります。

 

これは、借金を完済してから10年経つと、過払い金を請求できなくなるということです。

 

例えば、2006年に借金を完済したなら、2016年にはもう請求できません。

 

でも、2014年に完済した人は、2024年まで請求のチャンスがあります。つまり、完済日が大切で、その日から10年間が請求期限です。

 

ただし、一度完済してまた借りた場合、これを「続きの取引」と見るか「新しい取引」と見るかで、請求できるかどうかが変わってきます。通

 

常、完済と再借入れの間が1年以上あると、新しい取引と見なされることが多いですが、これは場合によって違います。

 

要するに、「完済から10年で時効」を覚えておき、自分のケースに当てはめて考える必要があります。

 

参考になれば幸いです。