警察に通報して闇金の取り立て・嫌がらせの相談したい　警告してもしつこい　被害届けの出し方を解説

闇金の取り立てや嫌がらせに悩まされると誰かに助けを求めたくなりますよね。

そんな時にまず思い浮かべるのが警察ではないでしょうか。

闇金は違法なわけですし、犯罪を取り締まるのが警察の役割ですからもちろん闇金業者にも電話をしてくれる場合もあります。

ただ警察は民事不介入という原則があり、闇金業者と交渉してくれないケースもあります。

*某番組でも取り上げられていました

これは実際になにか事件が起こらない動くことができない法的な拘束があるからです。


警察は闇金業者へは払わないように忠告してくれたり良い警察官だと電話にも出てくれます。

ですが弁護士や司法書士と違い、

ヤミ金業者側に払ったお金は請求できない

のと

解決後にまた何かあった時は話しにくい

というデメリットがあります。

そうはいっても警察に相談してみたいという人もおられるでしょう。

ここでは警察に具体的に相談するときの流れを説明したいと思います！

闇金からの取り立てや催促の相談窓口は

 

・110番の電話する
・悪質商法110番「06-6941-4592」に電話する
・最寄りの警察所に相談する

 

という方法になります。

 

闇金からの取り立てや暴力で刑事告訴まで行かなくても何らかの形で警察に動いてもらうには、

 

まずきちんとどんな被害にあったのか、今の状況も含めて話をすることが大切です。

 

ここでは順番に説明していきますのでじっくり読んでいってください。

 

「借金の相談ではなく，闇金融被害の届けに来ました」とはっきり言うことが必要です。

 

電話窓口以外で相談は派出所ではなくて、警察署の「生活経済課」というところで相談します。

 

身近な犯罪への取組を強化するために「生活経済課」が発足しました。

 

 

警察への被害届の出し方

一般的に、警察官が被害者から聞き取りをして届書を作成します。

 

被害者は口頭で被害の実情を説明するだけ（実際には警察官から聞かれることに答えるだけ）でよく、最後に警察官から読み聞かされた内容が間違いないかを確認して、署名押印すれば手続きは終わりです。

 

被害届は「こういう被害にあいました」という報告書を警察にだすもので、

 

「こういう被害を私に与えた誰々を裁判にかけて処罰して欲しい」という明確な意思表示までは含みません。

 

それでも警察が捜査を始めるきっかけとなるのですが，警察官の判断で受け取ったままにされる恐れもあるのです。

 

この対処法として、「告訴」するという方法があり、これは被害者が加害者の処罰を求める刑事訴訟法上の正式手続きです。

 

告訴を受理した警察官（司法警察員）は、速やかにその関係書類と証拠物を検察官に送らなければならず（同法２４４条）、

 

訴えが埋もれたままになることはありません。

 

警察署の「生活経済課」で闇金相談をする際の注意点

警察署の「生活経済課」に

 

 

を1回ごとに書き出し、一覧表にまとめて持っていくのが望ましいです。

 

振込明細の控えや、ヤミ金融からの着信履歴が入っている自分の携帯電話など、証拠になるものは思いつく限り持っていったほうが話は確実に聞いてくれやすくなります。

 

このようにして「捜査をしてくれ」と警察に求めるとともに、当面の対応についても相談・打ち合わせをしておくことが必要です。

中には，借金を返していないという負い目や世間体が悪いという体面を気にして、弁護士や司法書士に相談したり警察に報告するのをためらう人もいると思います。

 

ですが逮捕されるのを闇金業者側はもっとも嫌がりますのでそこまで心配になる必要はありません。

 

違法金利の取り立ては、貸金業者の方が犯罪者なのですから、助けを求めるのに何ら負い目を感じることはないのです。

 

闇金は反社会勢力などから資金を得ているため、警察の捜査対象となっています。

 

しかし、警察は「民事不介入」の原則に従っており、闇金に関わる金銭トラブルが刑事事件に発展しなければ、積極的に介入することは少ないです。

 

闇金業者が暴力を振るったり物を盗むなどの行為を行った場合は、刑事事件として扱われます。

 

ただ、闇金業者も法律をよく知っており、安易に暴力を振るうことは避けています。

 

脅迫する場合でも、遠回りな言葉遣いを使ったり、利用者が脅迫と解釈するような行動をとることはありません。

 

警察が闇金業者対策に積極的ではない時の解決法

警察官はヤミ金の対応をあまりしたことがなく、専門ではない可能性もあるということを頭に入れておいてください

 

警察官の中には「証拠がないから対応できない」など捜査着手の見通しが乏しいと思い、消極的な対応をしがちな側面もあります。

 

 

警察の対応に問題がある場合は，「県警」や「警視庁」の生活安全部門に「対応してくれないんです」というのが一番です。

 

そのためにはいつどの警察署の何係の何という警察官に、どういう対応されたのか、具体的な事実を指摘することが必要です。

 

警察官に名前を聞いても教えてくれなかったら

 

「名前を教えてくれなかった」

 

として、性別や年格好などを説明します。

 

 

ひょっとしたら逆に「所轄の警察にいってください」といわれるかもしれませんが、もう一度最寄りの警察署に行って「ここにいってくれといわれました」といえば、それなりに対応してくれる可能性があります。

 

警察は上下関係が厳しい世界ですので。

 

過去には「闇金だとしても借りたものを返すべきだ」という間違った対応した警察官もいたそうです。

 

おかしな話です＾＾：

 

この点についても，警察の対応に問題がある場合には，県警本部に是正・指導を求めるのがよいですが

 

こちらとしては早く何とかしてほしい状況なので相談相手を変更するなどの手を打ちましょう。

警察に依頼すれば暴力はとまりますが、取立てや借金の全額返済の交渉まではやってくれません。

 

そんなことしたら警察側が捕まっちゃいます。

 

警察も話は聞いてくれますが、取り立てや督促を止めるといったことに関してはなかなか動きません。

 

あきらかに暴力を振るわれたなどの傷害事件になれば話は別です。

 

傷害事件になれば現行犯逮捕と後日逮捕するという形になります。

 

・現行犯逮捕のケース

闇金が自宅や職場まで取り立てに来て口論になった末、大きなけがを負った。この時駆けつけた警察官が現行犯逮捕するというケースです。

 

・後日逮捕のケース

闇金に殴られたなどの傷害罪で後日逮捕されるケースは、必ず証拠が必要です。

 

闇金は証拠を隠滅する可能性が高いのでしっかり証拠を押さえてください。

 

警察としても、軽微な傷害事件で、証拠隠滅の可能性が低いケースでは、わざわざ裁判所に対して逮捕状を請求しないのが一般的です。

 

 

まとめると、警察が闇金の取り立て督促を止めるには相当の時間がかかると思っておいて間違いありません。

 

埼玉県で闇金業者が逮捕されたニュースがありました。

 

 

よく読むと逮捕されるまでの結構な時間を要しています。

 

 

また以前までは、闇金は違法ということから情状酌量もあり、借りた側が被害者という見方もありましたが、借りた方も悪いという見方が強まっています。

 

世間の目は冷たく風当たりは強いです。

闇金の取り立てを即日対応してくれる法律事務所

闇金に強い弁護士や司法書士だとヤミ金業者に「受任通知」を出せば一発で取り立てを止めてくれます。

 

闇金業者は犯罪行為をしていることをわかっているので、ほとんどが債権放棄します。

 

債権放棄するだけでなくいままで払ったお金を全部取り返してくれる可能性も高い。

 

 

たとえヤミ金業者側が払わないといっても凍結した口座には、数十万数百万と残高があることが多いのでそれを依頼者と分配するという形を取ります。

 

弁護士費用もペイできたうえに今まで支払った全額すべてのお金が戻ってくるかもしれないということです。

 

警察に依頼したり自分で交渉したり逃げたりすると結局、損をするということも考えられます。

 

１００％の人が返ってくるというわけではないですが法律家に相談する価値はあるのではないでしょうか。

 

下記の闇金に強い法律家は、闇金からの取り立てに即日対応してくれます。

 

しかも家族や職場に

 

「○○さんは闇金から借りているわけではない。個人情報を悪用されてターゲットにされています」

 

ときちんとアフターフォローしてくれます。

 

しかも元金さえ払わないように戦ってくれます。

 

ここまでできるのはこの事務所。

ウォーリア法務事務所

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

 

他の事務所で断られても関係あらへん。闇金と対決してもウォーリアが１００％勝ちます。

 

全国どこでも対応。相談無料。

 

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