生活保護者や障害者はソフト闇金を利用する人が多い？！借りられるという甘い言葉に注意
闇金を利用する人はさまざまな背景を抱えていますが、中には生活保護を受給している人や障害者もいます。
これらの人たちは、正規の業者の与信審査で落とされてしまうことが多く、借りるところがなくて闇金に流れていくのです。
生活保護でも借りれるソフト闇金に注意
ソフト闇金とは、法外な金利で貸し付けを行う違法な貸金業者のことです。
ソフト闇金は、店舗を持たずにネット上で貸し付けを行う貸金業者です。
また、従来の闇金とは異なり、丁寧な対応や金利の明示なども行っています。
普通の闇金よりも対応が丁寧で、金利が明記されていたり、強引な取り立てがなかったりすることがありますが、それでも法外な金利を条件に貸し付けを行うため、ソフト闇金も違法行為です。
一部の人は、
「（ソフト）闇金であることに気づかずに借りてしまった」
「闇金は利用したくないが、対応が丁寧で金利が闇金より低いソフト闇金なら安全かもしれない」
と思い込んで利用してしまうことがあります。
また、ソフト闇金は在籍確認をしないと謳っていても、実際には必ず会社に電話して確認しています。
さらに、支払いが滞ると家族や職場にも連絡を入れることがあります。
貸金業者としての信用を高めるために優良な貸金業者だと自己紹介しながらも、お金を回収するためにはあらゆる手段を用いて圧力をかけることがあります。
利用する前には、しっかりと調査し、信頼できる貸金業者であるかを確認することが大切です。
闇金からの借金は返済する必要がない
通常のヤミ金と同様に、ソフト闇金や安全なヤミ金からの借金は返済する必要はありません。
これは、闇金からの借金が民法の不法原因給付にあたるためです。
また、最高裁判所によって「闇金が著しく高利で貸し付け、支払った元本と利息の全額を損害として請求できる。
さらに、借主は元本についても闇金業者に返還する義務がない」と判決が下されています。
参考：ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要
つまり、元本を返済しなくてもよく、支払った金額は損害として請求でき、取り戻すことが可能です。
ただし、多くのヤミ金業者は住所や連絡先を隠しているため、損害賠償請求をどのように行うかについては注意が必要です。
闇金被害を解決するには弁護士か司法書士に相談しよう
借金は返済しなければならないという思い込みがありますが、場合によっては厳しい戦いが必要になることもあります。
闇金業者と戦う最も確実な方法は、専門の法律家に相談し、警察とも協力して解決することです。
弁護士は、業者に取立てを止めるよう説得することができます。そのため、問題解決のスピードが速く、強力な味方となってくれます。
また、対処方法や対策についてアドバイスしてくれるため、迅速かつ的確な対応が可能です。
悪質な業者は自宅だけでなく職場や子供の学校などにも嫌がらせをすることがあります。
万一、自宅に侵入された場合は、速やかに警察に通報するようにしましょう。
借金は返済しなくてもよく、執拗な取立てには身を隠して逃げることが大切です。
闇金に対応しない弁護士や司法書士はすごく多い
実は、多くの弁護士や司法書士が闇金問題に対応していない現状があります。
これは、闇金問題には専門的な知識と経験が必要であり、交渉が難しいこと、報酬が少ないことなどが理由です。
ただし、幸いにも、一部の法律家たちは自分を犠牲にしてでも闇金問題に立ち向かいたいと考えています。
彼らは、闇金問題に特化しており、専門的な知識や経験を持っているため、被害者を助けることができます。
闇金問題に対処するためには、専門の法律家に相談することが最も確実な方法です。
そうすることで、自分自身で解決するよりも早く、迅速に解決することができます。
専門家が提示する闇金対策を実行することで、あなたの問題が解決することを期待できます。
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代表司法書士 坪山正義
大阪司法書士会会員（第3831号）
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生活保護者が闇金を利用するワケ
生活保護と借金の関係には典型的なパターンがあります。
以前から正規の業者にたくさんの借り入れがあったが、失業や病気などで返済に行き詰まり、生活保護の申し込みに行くというものです。
しかし借金を抱えたまま生活保護を申し込むと、市役所の保護課職員に「まず債務整理してから来てください」と言われるのです。
これは、支給される保護費は税金から出ているわけですから「健康で文化的な最低限の生活」を与えるためという本来の目的から外れてはならず、借金の返済に回されることがあってはならないという理由からです。
こういうケースでは債務整理をすれば生活保護が受けられるようになることも多いのですが、当然ブラックリストに載っている状態です。
返済能力の無さはもちろんですが、ブラックであることもあいまってまともな業者からはほぼ確実に借りられないわけです。
しかし保護費だけでどうしても暮らせない人は
「ブラックOK」
「簡単審査」
という誘い文句につられてついつい闇金に手を出すという流れになりやすいのです。
障害者が闇金を利用するワケ
障害者についても同様です。
身体の障害で、内職などが可能な人であれば正規業者の審査に通ることもありますが、知的な障害がある人は契約自体が難しいこともあります。
そもそも障害者は生活保護を受けられるの？
障害者に関する社会保険や年金、福祉制度を利用しても、生活最低水準に満たない場合は生活保護を受けることが可能です。
生活保護を受けるための主な条件は、
貯金や資産がないこと
親や親族の援助を受けられないこと
収入が最低生活費に満たないこと
の3つです。
障害者支援を受けていても、これらの条件を満たしていれば、生活保護を受けられる可能性があります。
むしろ、障害者の貧困率は高く、健常者よりも生活保護受給者になってしまう可能性は高いと言えます。
障害者支援の制度としては自立支援給付が代表的で、
自立支援給付は、障害者が一定の医療・介護に関するサービスを受けた場合、公費から9割を負担するという制度です。
通常の健康保険は3割負担ですが、自立支援給付を受けていると、9割負担になります。
さらに、所得に応じて利用者負担の月額上限額が設けられており、生活保護受給者の場合には負担がゼロ円になります。
生活保護は、あらゆる制度をフル活用しても、なお収入が最低生活費に満たないときに、受けられるものです。
例えばシングルマザーなら、児童手当、児童扶養手当、児童育成手当、特別児童扶養手当などを受給できる要件を満たしているなら、必ず受給しなければなりません。
障害年金においても受給できるなら、もらわなければなりません。
その上で、なお生活保護法で定める基準よりも収入が下回っているときに、生活保護を受けられます。
障害者支援の制度には、国が実施しているものの他にも、各都道府県や自治体が独自に医療費軽減の制度を用意していたりするので、調べておきましょう。
このように、障害者支援があると生活保護は受けられないということはありませんが、生活保護を受給する場合は障害者支援の制度をフル活用しなければならないということは知っておきましょう。
障害年金1級相当もしくは2級相当の障害を持っている人は、障害者加算が計上され、他の世帯よりも生活保護費が優遇されます。
障害者加算は自動的につくわけではなく、申告しないともらえないので、障害者手帳を持っている人は、申告をするようにしましょう。
障害年金を受給している人は、申告をしないと不正受給になってしまうので、注意が必要です。
生活保護者、障害者は闇金にとってはおいしい客
生活保護者、障害者ともに闇金に目をつけられやすい理由は
「保護費」「障害年金」など、決まった日に確実に入ってきて取立てがしやすい収入がある、
言ってみれば美味しい客だからなのです。
彼らに通帳やカードを取り上げられ、まるで闇金から生活費を支給されているかのような状態に陥っている人もいます。
このように弱者を食い物にするビジネスは高齢の年金受給者についても同じことが行われています。
闇金を利用するときの担保は受給者カードやキャッシュカード
生活保護受給者や障害者を狙う闇金業者は昔から存在していました。
いわば「安定した収入」である保護費、障害年金から取り立てれば普通の人の収入から取り立てるよりも手間やコストがかからないという意味で、悪徳業者にとっては効率の良いビジネスであるわけです。
そして、このような業者は多くの場合、借り手の受給者カードやキャッシュカードを担保にとっています。
ですから、こういった年金などの支給日になると銀行や郵便局のATM前にはそれらしき業者たちがうろうろし、借り手と待ち合わせている光景を目にすることがあります。
普通の闇金よりも取り立ての手間が少ないことから若干、利息は安めに設定されていることがありますが、
それでも生活保護や年金で生活する人にとって、法律を無視した利息の負担はかなり大きいものです。
もともと少ない金額から利息を抜かれ、残りを渡されただけではとても生活が立ち行かず、結局支給日に再度借り入れせざるをえないというのもよくある状況です。
こうしてどんどん借入額を増やさせ、毎回利息だけの返済をする状態に陥れていつまでも完済させないことで闇金は暴利をむさぼっているのです。
しかし、そもそも年金を担保にするということは、それ自体が基本的にはタブーだということを知っておきたいものです。
現在、年金担保の貸付が認められているのは独立行政法人福祉医療機構によるものだけですし、
それも以前と比べると貸付限度額や使途などが厳しくなっており、将来的には廃止の方向に動いています。
こういった闇金と関わりを持たないためには保護費や年金の範囲で暮らせるように生活設計を立てなければなりませんが、
受給者の中には生活保護を受ける前からの生活習慣でギャンブルがやめられないなど、依存症に陥っている人もいます。
病的な依存症はなかなか自分の意思だけでは立ち直りづらいため、医者の専門プログラムを受けて真剣に治療していく必要があります。
闇金の取り立て困ったら専門の弁護士・司法書士に相談
闇金を利用する生活保護者が後を絶たないのですが、これは生活保護者が正規の金融機関からお金を借りられないことが原因です。
生活保護は最低限の生活をするためにお金が交付されますので返済能力が低い、もしくはないと判断されるのが普通で、正規の金融機関の審査を通ることはありません。
そのためお金がすぐに必要な生活保護者は闇金に頼るしかなくなり、やがて法外な利息の返済に苦しむことになります。
このことは闇金業者もよくわかっており、生活保護者をターゲットにしている闇金もたくさんあります。
これも生活保護者が闇金を利用してしまう原因の1つになるでしょう。
弱者を食い物にしているのが闇金というわけです。
お金に困っている人を騙し、限界までお金を搾り取る闇金の恐ろしさが伝わってきますね。
たしかに生活保護を受けている状況では収入は最低限で、娯楽に使ったりするお金はほとんどないでしょう。
時には遊びたくなりますし、急な出費で生活費が足りなくなることもあるかもしれません。
そんな時にお金を借りられないのはとても大変で、ついつい闇金に手を出してしまいがちです。
しかし闇金に手を出すことはなんの解決にもなりません。
いずれは返済ができなくなり、そこから悪質な取り立てが始まります。
闇金の取り立ては生半可なものではなく、自分だけでなく家族に被害が及ぶケースもたくさんあり、家族全体の問題になります。
どんなに困っても闇金からは借りない、これを徹底しましょう。
また、もし闇金から借りてしまった場合も無理して返済を続けるのではなく弁護士に相談し解決策を考えてもらいましょう。
弁護士は闇金と交渉をしてくれ、その結果として取り立てのストップはもちろん、返済もなくなります。
借金問題を綺麗に解決できますのでできるだけ早く弁護士を頼ることが自分のためにも必要です。
悩んでいても解決はしませんので専門家の力を借りて状況を改善するように心がけることが大切です。
闇金相談ならこの法律家が完璧に解決してくれます。
ウォーリア法務事務所
代表司法書士 坪山正義
大阪司法書士会会員（第3831号）
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）
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著者,監修者
調理師免許取得、飲食店経営。
法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。
多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。
貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。
当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。
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