【システム金融】手形・小切手を担保にする手口。中小企業でも貸してくれる！
システム金融とは、メールやファックスでお金に困っている企業をターゲットに勧誘や融資をする金融業者のことです。
金利も違法な高金利で貸付をしようとしてきます。
ヤミ金融被害が全国規模に広まったのはおそらくシステム金融が最初といわれています。
ターゲットは中小企業
システム金融、あまり聞き慣れない言葉かもしれませんがこれは闇金の一種を指す言葉です。
特徴的なのは個人を対象にしているのではなく、中小零細企業を対象にした闇金という点です。
システム金融は資金繰りの悪化している中小零細企業にメール、FAX、電話などでいきなり連絡をしてきて融資を持ちかけます。
経営難で苦しい思いをしている経営者はついついこの話に飛びついてしまうのですが、闇金ですから利息は法外、返済できなくなれば悪質な取り立てが待っています。
システム金融はグループで融資を持ちかける
さらに厄介なのはシステム金融という名前の由来にもなっている部分で、
システム金融はいくつかの同一グループが顧客の情報を共有しており、返済が厳しくなる、つまりお金が無くなりそうになると別な業者を装って融資を持ちかけてくるのです。
返済期限が迫り、なんとかしなければと思う中でまたお金を借りてしまい、そのお金で返済する、そしてまた借りて返す、というようにいつまでも借金がなくならない負のループにはまってしまいます。
企業ですから返済ができなくなれば倒産の可能性も出てきます。
経営者としてはなんとしても倒産だけは避けなければなりませんから危険だとわかっていてもお金を借りるしかなく、どうしようもなくなってしまいます。
手形や小切手を担保に取るのが手口
例えば１００万円貸してくれる代わりに５０万円の小切手を３枚出させて、期日までに返済できないと「不渡りにするぞ」と脅しをかけてきます。
違法な高金利で返せるはずもないのですが、不渡りだけは避けたいので、どうにかして返済しようとします。
回避方法は弁護士に依頼して、小切手を返してもらうか、「異議申立預託金」を積むなどして回避できます。
「異議申立預託金」とは振出人の資金不足によるものではなく、手形の盗難等を理由とする場合に、取引停止処分を猶予する制度です。
ちなみに１０社以上の闇金に借りていた人が弁護士・司法書士に依頼したら、すべての小切手が戻ってきたという事例があります。
システム金融の対処方法
システム金融を利用してしまった場合、警察に相談する方法もありますが警察は民事不介入のため思うように動けないケースがほとんどです。
やはり弁護士・司法書士が頼りになると思います。
弁護士・司法書士なら警察と違い、直接システム金融と交渉をして問題解決を図ってくれます。
取り立てもストップしますし、借金そのものもなくなり、システム金融から綺麗さっぱり手を切ることができます。
システム金融は1度借りてしまうとなかなか抜け出せないのですぐに弁護士に相談し、適切な対策をしてもらうことが大切です。
借金を返せるかどうかは関係なく、システム金融だとわかった時点で対策に乗り出すことがポイントだと思います。
長くなりましたが以上システム金融についてでした。
闇金専門の法律家は限られます。
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