【先払い買取現金化は闇金なので危険】被害を受けたら弁護士・司法書士に相談しよう
さまざまな詐欺行為が悪徳業者によって繰り返されていますが、その一つではないかといわれているものに「先払い買取現金化」があります。
実際にこの手法で多額の金銭を支払わされた経験をもつ人もいるのではないでしょうか。
違法金融業者である「闇金」は、摘発を避けるために、近年は「給料ファクタリング」「ツケ払い・後払い現金化」など、違法性があるにもかかわらず、見えなくなるように手を変え品を変えています。
しかし、警察に注意を向けられたため、最近では「先払い買取」という新たな手口が出現しました。
この手法は、買い取りと称しながら、実際には商品を買い取るわけではなく、高金利でお金を貸し付けるという違法金融の手法です。
この手法は、買取業者で現金化が簡単にできるため、騙されて利用してしまう人も少なくありません。
また、闇金であることが分かっているにもかかわらず利用する人もいます。
しかしながら、相手は悪質な違法金融業者であるため、利用すべきではありません。
先払い買取現金化とは何か、どのような仕組みで、利用することにどういったリスクがあるのか、本記事では徹底的に解説します。
解決方法も紹介するので、困っている人は参考にしてください。
今すぐに解決したいしたい方は「先払い買取現金化専門の法律家」に相談されることをおすすめします。
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違法な先払い買取現金化の解決なら「ウォーリア法務事務所」
代表司法書士 坪山正義
大阪司法書士会会員（第3831号）
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）
先払い買取現金化は闇金業者の可能性が非常に高いです。
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先払い買取現金化とは何か
先払い買取現金化とは、何らかの商品を買い取る前提で、業者（買い取る側）が利用者（買い取ってもらう側）に対し買い取り前に現金を渡す行為のことです。
通常の買取サービスと大きく異なるのは、利用者は商品の画像をスマートフォンなどで撮影し業者へと送るだけで現金が振り込まれる点にあります。
詳細な鑑定や査定なども基本的に必要ありません。
商品は利用者の所有物であるケースもありますが、手元にない商品でも買取を行うとしている業者もあります。
その場合、利用者は契約後に該当の商品を手に入れ業者側へと送らなければなりません。
利用業者によっては、業者側から商品画像を指定あるいは提供され、その画像を利用者が業者側へと送り返すだけで現金が受け取れるケースもみられます。
先払い買取現金化の仕組み
なぜ査定や鑑定もせずに、画像を送っただけで現金を支払ってくれるのでしょうか。
また、手元にない商品でも買い取ってもらえるとは、一体どういうことなのでしょうか。
商品を買い取る側である業者は、利用者から商品画像が送られてきた際に商品発送期限を設けます。
現金を受け取った利用者は、この期限までに業者へと商品を発送しなければなりません。
もし発送できなければ振り込まれた現金の返還と違約金（キャンセル料）の支払いを迫られます。
キャンセル料の割合なども含め、これらは事前に業者から契約事項として提示され、利用者側は承諾したうえで契約することになります。
業者側としては、画像として送られてきた商品が間違いなく手に入れば損をすることは少なく、もし送られてこなかったとしても違約金が支払われる契約を事前にしているので、やはり大きな損失を被ることはありません。
このような仕組みで、お金に困っている人に現金を支払っている行為が先払い買取現金化と呼ばれるものです。
お金の流れはとてもシンプルで、お金に困っている場合にはすぐに現金が手に入ることもあり利用者が増えています。
先払い買取現金化利用のリスク・危険性
すぐに現金が手に入ることにメリットを感じ、さらに商品を手放したくないのであれば受け取った現金と同じ額を違約金とともに業者に支払えばよいと安易に考える人もいます。
仕組みだけをみれば、確かによくある一時的なカードローンなどと変わりません。
お金に困っている人にとっては、ありがたい存在とも思えるかもしれません。
この先払い買取現金化にはリスクがあります。
それは、多くの業者が違約金を非常に高額に設定している点です。
手元にない商品の画像を送っても現金を振り込んでもらえることからも、業者の狙いは商品そのものにあるわけではないことがわかります。
業者が狙っているのは、まさに多額の違約金やキャンセル料なのです。
利用者は契約時に提示された期限内に商品を発送できなければ、この多額の違約金を請求されます。
手元にある商品を送ればよいと考える人もおられます。
しかし、説明したように業者は商品が欲しいわけではないため、さまざまな理由をつけ取引をキャンセルさせ違約金の支払いを迫ります。
この点に先払い買取現金化の大きなリスクや危険性が潜んでいるのです。
つまり多くのケースでは、最終的に利用者は受け取った現金よりもはるかに高額な現金を業者へと支払わなければいけません。
もし支払うことができなければ執拗な取り立てに遭うことも考えられます。
また、業者によっては個人情報が悪用されたりネットに晒されたりと、新たなリスクも生じます。
先払い買取現金化の先には、複数のリスクが潜んでいると考えておかなければいけません。
先払い買取現金化の手口・被害事例
実際に被害にあった先払い現金化の手口をご紹介します。
先払い買取現金化の手口
売買に使用されたもの
スマホやゲーム機
元本受取名目
買取代金
返済を要求されるされる名目
代金返還+キャンセル料
家にあるいらなくなったスマートフォンやスイッチなどのゲーム機の写真を撮り、その写真で査定してもらって現金を受け取る手口です。
お金はすぐに振り込まれ、商品は１週間以内に送ればOKというものです。
＊甘い言葉には注意ですよ。
買取とうたっていますが、実際は「貸し付け」と何ら変わらないとんでもない仕組みになっています。
査定してもらった商品を１週間以内に送ればよいということなのですが、なぜか買取自体をキャンセルにさせられ、キャンセル料と買い取り代金の返金を要求されます。
商品ではなく、高利息のお金を振り込むことで完済になるというカラクリです。
とんでもない手口ですね。
返済をしないと何度でも取り立ての電話をかけてきます。
会社や家族にも容赦なく取り立て嫌がらせをしてくることが大半です。
先払い買取現金化は闇金？
先払い買取現金化を行っている業者の多くは闇金業者と呼ばれるものです。
商品の買取業務そのものは、古物商許可を受けたうえであれば違法ではありません。
しかし、実際に手元にない商品に対して現金を支払う行為は貸付行為と判断します。
貸付行為であれば、その業者は貸金業登録を受けている必要があります。
利用の際は、まずこの登録済みの業者であるか確認しなければいけません。
また、貸付行為であった場合、法律で決められた上限以上の金利でお金を貸すことは禁止されています。
違約金やキャンセル料の名目が高額であり、それが計算上利息制限法で定められた上限を超えていれば違法に貸金業を営んでいると判断されます。
それ以外にも、さまざまな理由をつけて商品の発送をキャンセルさせようとしてくるのであれば闇金業者であると考えて間違いありません。
返還や違約金の支払いが遅れてしまった際の、執拗な電話や訪問、職場や家族などへのコンタクトも違法業者によくみられる行為です。
このようなことが一つでもあれば、その業者は違法な闇金業者であると断定し、毅然とした対応をとる必要が出てくるでしょう。
先払い買取現金化を解決するなら弁護士や司法書士に相談してください
現在、先払い買取現金化業者やそれと思われる業者を利用し、返済できずに困っている人は弁護士や司法書士へ相談してください。
もし先払い買取現金化を行っている業者が違法な闇金業者であれば、これ以外の方法で解決するのは難しいです。
もともと闇金自体が違法ですから、法律もくそもありません。
相手も生活がかかっているわけですから本気で交戦してきます。
ちまたのなまぬるい無料相談所が何が何でも負けないという気持ちを持って歯向かってくれるでしょうか。
中途半端な闇金対策は完全にナメられます。
こうなると危険な目に合いつづけます。
警察への相談を検討する人もおられますが、警察は民事不介入の原則から、お金の貸し借りにかかわる個別の案件などには対応してくれません。
もし違法業者からお金を借りているのであれば、弁護士などの法律の専門家が間に入ることにより、執拗な取り立てや違法な金利の支払いなどを止めてもらうことが可能です。
世の中に「自らを犠牲にしてまでも、闇金と戦う法律家が存在します。
まわりの知り合いにも格闘技や武道が好きな人っていませんか？
彼らは根っから戦うことが好きなんです。
そしてまじめ。
先払い買取現金化を解決する法律家も同じで、誠実さをもって徹底的にやりあうことを好む弁護士・司法書士もいるのです。
そもそも闇金業者から借りたお金には返済義務が発生しないため、ケースによっては即日～3日と早期に解決できます。
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代表司法書士 坪山正義
大阪司法書士会会員（第3831号）
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）
他の事務所で断られても関係あらへん。
闇金と対決してもウォーリアが１００％勝ちます。
全国どこでも対応。相談無料。
まとめ
詐欺行為は次々と新しい手口が出てくるため、それが世の中に知られる頃には多くの人が騙されてしまっています。
先払い買取現金化は比較的新しい詐欺行為であるとみられ、もし違法な闇金業者が行っているのであれば利用者に返済義務は生じません。
ただし、そのような場合でも弁護士や司法書士へと相談し適切な手続き等により解決を図る必要があります。
困っている人は、まずは法律の専門家に相談しましょう。
著者,監修者
調理師免許取得、飲食店経営。
法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。
多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。
貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。
当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。
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