【後払い(ツケ払い)現金化業者は巧妙な闇金手口】被害急増 解決するなら弁護士か司法書士に相談

最終更新日 2021年7月22日

【後払い(ツケ払い)現金化業者は巧妙な闇金手口】被害急増 解決するなら弁護士か司法書士に相談

後払い(ツケ払い)現金化を行っている業者の多くは、貸付業の認可がないヤミ金融業者です。

 

形式的には、借金ではないように感じますが、法律上は貸付にあたります。

 

そのため、気軽に取引をしてしまうとトラブルに発展したり精神的にストレスを抱えたりしてしまう可能性が高いでしょう。

 

また、ヤミ金融業者による不当な取り立てや悪質な嫌がらせを受けることもあるため、被害に気付いたらすぐに専門家に相談することが大切です。

後払い(ツケ払い)現金化業者の闇金に強い司法書士

ウォーリア法務事務所

代表司法書士 坪山正義

大阪司法書士会会員(第3831号)

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号)

 

一般の弁護士ですら嫌がるのがヤミ金。

 

そのヤミ金に全力で立ち向かってくれるのがウォーリア法務事務所です。

 

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後払い(ツケ払い)現金化業者とは

*ITmediaより


後払い(ツケ払い)現金化業者とは、その名の通り後払い(ツケ払い)で購入した商品の現金化を行っている業者です。

 

形式的には商品の販売を行っているものの、実態は高金利貸付を目的に営業している業者も少なくありません。

 

後払い現金化業者との取引の流れは、業者によって若干異なる場合もありますが、一般的には次の通りです。

 

まず、顧客が商品を注文した後、支払いをする前に商品を受け取ります。

 

購入する商品は、インターネット上にあるフリー画像やノウハウなどの情報商材といった価値のないものが多い傾向です。

 

 

フリー画像などが商品の場合は、メールやLINEなどで購入者のもとに商品が送られます。


 

通常の売買取引であれば、商品を受け取ったら次のステップとして、購入者が業者へ商品代金を支払うことが一般的です。

 

しかし、貸付が目的の場合、商品の代金を支払う前に、購入者は「キャッシュバック」「レビュー投稿への謝礼」といった形で業者から現金を受け取ります。

 

謝礼やキャッシュバックは、商品の購入後比較的早く購入者へ支払われることが多く、早急に現金を手元に用意したい人にとっては便利です。

 

しかし、購入者は一時的にお金を受け取れるだけで、いずれは後払いとなっている商品の代金を支払わなければなりません。

 

また、後払いで請求される代金が商品の実際の価値とはかけ離れた高額な場合が多いため、トラブルに発展するケースもあります。

 

後払い現金化により、動くお金の流れを具体的な例を見ながら確認していきましょう。

 

例えば、業者が誰でも撮影できるような風景写真を販売し、その写真の購入者がキャッシュバックとして業者から1万円を受け取ったとします。

 

この時点で購入者は、すぐに1万円を手に入れることが可能です。

 

しかし、その後購入者は、ほぼ金銭的価値がないような風景写真の商品代金として3万円の支払いが請求されました。

 

業者は、価値のない風景写真を購入者にメールで送るだけで2万円を儲けることができる仕組みです。

 

このやり取りを貸付として考えると、借りた金額は1万円で返済する金額は、3万円となり、非常に高い金利となります。

 

詳しい動画もUPされていますので参考にしてください。

 

後払い(ツケ払い)現金化業者の勧誘手口について

後払い(ツケ払い)現金化業者の勧誘手口は、さまざまです。

 

よくある手法としては、業者のサイトや広告に

 

「即日現金化」

 

「現金報酬をすぐに受け取れます」

 

「信用情報に傷がつきません」

 

「勤務先にバレません」

 

といった謳い文句を掲載し、現金を早く手に入れたい人の関心を引く方法があります。

 

また、

 

「SNSで拡散すると広告宣伝報酬をGETできる」

 

「レビューを投稿していただいた方に現金で報酬をお渡しします」

 

といった文言で、誰でも気軽に現金を受け取れる印象を与えて利用を促す業者も少なくありません。

 

*このような文言・勧誘に注意!

 

レビュー投稿やSNSでの情報発信は、一般的な通販などでも行われているため、特に警戒することなく利用してしまう人もたくさんいるのです。

 

さらに、お金を必要としていると思われる人に直接広告メールなどを送って勧誘する手口もあります。

 

以前、ヤミ金で利用した経験があったり、現在ヤミ金から借金中であったりすると、その情報がヤミ金融業者の間で出回り、顧客として狙われるケースもあるため注意が必要です。

 

 

後払い(ツケ払い)現金化業者の違法性について

後払い(ツケ払い)現金化業者が違法とされている理由は、主に5つあります。

 

貸金業の登録を行っていない業者が多い

一見すると商品の販売を目的とする業者であっても、実際に行っていることがお金の貸付の場合には貸金業者に該当します。

 

そのため、金融庁から貸金業者として認可を受け登録が完了していなければいけません。

 

資金を必要とする人にお金を即時に融通する仕事は、貸付とみなされます。

 

貸金業の登録をせずに貸付している業者は当然違法行為です。

 

勧誘の手口が違法

販売を目的とする業者として営業しているにもかかわらず、お金を渡すことを強調して勧誘することは法律に反しています。

 

正規の貸金業者ではない業者が、「金利や利息がなくお金を手に入れられる」「すぐに入金する」などを謳った広告を出してはなりません。

 

業者が不当な利益を得ている

キャッシュバックなどと称して購入者に渡す金額に対して、購入者に請求する商品代金が異常に高く業者が不当な利益を得ているケースが多い傾向です。

 

購入者に渡す金額と購入者に請求する商品代金の受け渡しを貸付行為と考えて年利に換算すると、多くが貸金業法で定められた上限金利を超えています。

 

貸金業者が守らなければならない利息制限法による上限金利は、貸付額によって変わるものの15~20%です。

 

金利に換算してこれを超える対価を受け取ることは違法となります。

 

個人情報の提出を求める場合がある

販売目的の業者にもかかわらず個人情報の提出を購入者に求める場合があります。

 

通常の売買取引であれば、購入者の個人情報の提出が求められるのは商品を送る際に必要となる氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどの情報のみです。

 

しかし、後払い現金化業者は運転免許証などの身分証明書や、銀行の通帳、給料明細などの提出を求める場合もあります。

 

業者が個人情報を集めることは、「後で取り立てを行うときに利用する」「個人情報をリストにして売買する」など悪用される可能性があるため注意が必要です。

 

商品代金の取り立てが違法に行われるケースがある

高額な商品代金には、支払期日が設けられていて、期日内に支払いが行われないと脅迫まがいの方法で取り立てが行われることもあります。

今急増している後払い(ツケ払い)現金化業者被害に遭ったらどうすればよいか

後払い(ツケ払い)現金化業者との間にトラブルが生じた際は、迷わず専門家に相談することが重要です。

 

後払い現金化は、違法な行為のため、被害に対する相談は警察でも対応してもらえます。

 

ただし、警察では客観的な証拠がそろっていないとすぐに動いてもらえない可能性もあるため、注意が必要です。

 

また、消費者のトラブルに関する相談先として国民生活センターもありますが、あくまでもトラブルに対する相談場所にすぎません。

 

アドバイスを受けることはできますが、トラブルに直接かかわってサポートをしてもらうことはできないことを知っておきましょう。

 

違法性のあるトラブルの解決に向けた直接的なサポートを受けたい場合は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することが大切です。

 

具体的な対処方法や解決方法を提示してくれるので、いつまでも不安にさいなまれる必要はありません。

 

被害を受けた本人に代わって交渉なども行ってもらえるため、精神的ストレスからも解放されるでしょう。

 

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