自己破産したら生活保護は受けられるの？

借金がある人が生活保護を受けるとき、基本的には自己破産をすることを勧められます。

なぜなら、生活保護のお金には国民が納めた大切な税金が使われているので、生活保護費で借金を返済していくということは原則として許されないからです。

日本国憲法第25条では、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されています。

これは生存権の保証と呼ばれているものです。健康で文化的な最低限度の生活の中には、借金の返済は含まれないというのが一般的な解釈です。

国民感情としても、自分たちが汗水たらして納めた税金を借金の返済に使われるということは納得できないと思うでしょう。

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という4種類がありますが、そのうち唯一借金をゼロにできるのが、自己破産です。

その他の方法では、借金がいくらか残ってしまいます。過払い金がある場合には、引きなおし計算をすることで借金がゼロになる可能性があります。

お金がない人が自己破産をするとき、法テラスに相談をすることで弁護士費用を立て替えてくれる制度（後払い）がありますし、同じように後払いに対応している弁護士事務所も多くあります。

さらに、生活保護受給者のみ、予納金も20万円までなら立て替えてもらえます。

立て替えてもらうということは、無利子で借りるということであり、後で返済をしなければなりません。

ところが、終結決定の時点でまだ生活保護を受けている場合には、法テラスに申請をすることで特別に償還義務が免除されます。すなわち、生活保護受給者は費用をほとんどかけずに自己破産ができるということです。

このような制度があるので、借金があるという人は、まずは生活保護を受けて、その後で自己破産をするのがよいでしょう。

借金がごくわずかであるときには、例外的に借金を返済することが認められることもあります。基本的にはケースワーカーの指示に従いましょう。