在日外国人も生活保護は受けられる。ただ外国人受給者がハイペースで増えているのが問題視されています。

在日外国人であっても生活保護を受けることは可能です。

そもそも日本の生活保護制度というのは、国民の最低限の暮らしを保証するためのものです。

その受給の条件も決してやさしいものではなく、たとえば病気で働くことができないとか、母子家庭で小さな子供を養わなければならないなど、何らかの事由で生活に困窮しており、最低限の生活が営めない人に限って受給を許すというのが基本です。

ただ、生活保護制度の基準はあくまで日本国憲法の条文です。

日本国憲法においては、「国民」の最低限度の生活を保障していますが、

そこでいわれる「国民」は当然のごとく日本人ということになります。

したがって、この考え方に基づけば、在日外国人は日本人とはいえないため、

生活保護制度の保障の対象外ということになってしまうでしょう。

しかし、合法的に日本に定住、ないし永住している在留外国人は、

生活保護法を準用するという形で制度の適用を受けることができるようになっています。

要するに、在留資格を持ってさえいれば、生活保護に関する「国民」という規定を外国人にも当てはめて適用し、

生活保護の支給を外国人にも行うという立場を日本は取っているということです。

これは国際道義上または人道上という観点から、日本が他国へ向けて示している姿勢のひとつでもあります。

日本人と結婚したあとに離婚した外国人や、戦前から日本に暮らしていた外国人など、

在留資格を持っている外国人であれば、生活保護を受けることができるようになっています。

生活保護を受けている外国人の割合

生活保護を受けている外国人で最も多いのが、「韓国・朝鮮」と全体の６割を超えています。

次に「中国・台湾」が１０％

フィリピンが同じく１０％

ブラジルが４％

となっています。

「韓国・朝鮮」が多いのは単純に、日本に住まれている人が多いという理由からです。母数が多いんですね。

もらっている生活保護も１５万円を超える人もいます。

問題は日本人よりも高い支給率