【生活保護を受給しよう！】受給することによるメリットやデメリット、もらえる条件やもらえないケース

最低限のフツー生活が維持できなくなった場合に生活保護を受けることができますが、それには最低限必要な条件があります。

それほど敷居が高いものでもないのでその点は安心して読みすすめてめてください！

生活が苦しければ受給できる生活保護ですが、世帯ごとの生活状況をみられます。

もし一緒に生活をしている家族がいる場合は、世帯単位での収入合計額で生活保護を受けることができるかの判定がされるので、他の家族が働ける状態で収入があり、国が規定した最低生活水準以上の収入がある場合は生活保護を受けることはできないということです。

また3親等以内の親戚に生活の援助をできる人がいないことや貯金や資産を持っていないことも条件になります。

親戚が金持ちだからといって受給できないというわけではありませんのでご安心ください。

そして、もし貯金がある場合はその貯金を生活費にあて、持ち家や土地など処分できる資産がある場合はそれらを売却して生活費にする必要があります。

それでも生活を維持できない場合には生活保護を申請することができます。

病気やケガなどでどうしても働くことができないという医師による診断書も必要になります。

当然ですが「ただ仕事がないから」「働きたくないから」といったような理由では申請はできませんよ！

ただし、働いても1カ月の収入が最低生活費に満たない場合、その差額を受け取ることができることもあるので申請をしてみてソンはないですね。

このように生活保護を受けるためにはいくつかの条件がありますが「オレにはムリだ」なんて思わずに、勝ち取って欲しいです。

できる限りの努力や生活の改善を図ってもそれでも生活ができない場合に支給されるものが生活保護なのです。

生活保護を受けるための条件には例外もありますので、まずは福祉事務所、市役所など各自治体の生活保護担当の窓口へ相談に行くことから始めてみましょう。

生活保護のメリット・デメリットについて

生活保護を受けると、国や地方自治体から生活するための必要最低限の援助をしてもらえます。このときに支給されたお金は、基本的に返金不要です。

お金の心配をすることなく、衣食住の保証された暮らしができることが最大のメリットと言えますね。

また、生活扶助（生活資金）以外にも、賃貸アパートの家賃などの住宅扶助、出産扶助、葬祭扶助といった生活のあらゆる場面をカバーする制度になっています。

生活保護は現金を支給されるだけでなく、各種の支払いを免除されます。

たとえば、病気になって病院を受診した場合、診察や治療費が無料になります。

ほかには、公共料金、国民年金保険料、NHK受信料、学校の授業料も免除される上に、所得税や住民税などの税金を支払う必要もありません。

生活に苦しい人が気持ち的にも金銭的にも助かる制度を利用したいと思いませんか？

とはいえデメリットもあるので頭の片隅に入れておきましょう。

生活保護のデメリットとしては、いろいろな制限が設けられることです。

生活保護受給中は、定期的にケースワーカーが自宅を訪れて、暮らしぶりをチェックされます。

そして、生活費の使い方や暮らし方などについて指導や指示を受ければ従わなければなりません。

面接みたいなのがあるんですね。

「働ける人は働こうね」
「児童手当もらってなかったらもらいましょうね」

みたいな感じです。なかにはムカつくケースワーカー（福祉施設の職員）もいるんですが、担当は変えれないので聞き流すしかないですね。

あまりにひどいケースワーカーがいたら、議員や都道府県の保護担当課へ相談するという手もあります。

また、毎月の収入状況についても申告する義務があり、仕事で収入を得たとしても貯金をすることが禁止されています。

節約して余った保護費を貯金することも認められないんですよね。自動車など高額な物を買ったり所有したりすることもできません。

この点はうるさいですね。ちなみに、パチンコや競馬で賞金を得た場合、全額返済の対象になりますので注意しましょう。

生活保護のメリット・デメリットはなんとなく理解できたと思います。

次はもらえる要件について解説します。

生活保護費を受けるための要件

生活保護を受けるには以下の要件を満たす必要があります。

収入の要件
資産活用の要件
能力活用の要件
その他のあらゆるものの活用
扶養義務者からの扶養を受ける

１つ１つ噛み砕いて解説していきますね！

収入の要件

世帯の収入が国が定めた生活保護基準に満たない場合に、生活保護費を支給しますよ～という要件です。

つまりある程度の収入があると生活保護は認められないんですね。

この収入というのは個人ではなくて世帯単位で判断されます。

たとえば、離婚して親の世帯にはいり、母と子の生活保護費が欲しいと思ったとしても、もし親が月収４０万円あったとすれば、生活保護費はもらえないんですね。

再度いますが世帯単位で見られます。

収入というのは給料や年金、手当て、仕送りなど世帯に入った収入すべてを指します。

資産活用の要件

収入だけでなく家や土地、自動車、株式などの資産などがあれば、それも含めて生活保護を支給するかの判断をします。

「売れるものがあるなら売って生活費に充てましょうね～」ということですね。

クーラーやパソコンなど日常生活に必要なものは売らなくても大丈夫で、あくまでぜいたく品は換金しましょうという姿勢です。

資産の処分については、処分してもしなくてもいいケースがあります。

資産を処分しなくてよいケースは、処分するよりも保有していたほうが生活維持によいと認められケースと、いまは活用されていないけど、将来活用されるのは確実で、かつ処分するよりも保有したほうが生活維持に意味があるとされるケースです。

今住んでいるのが持ち家の場合とかのケースですね。この判断基準はケースバイケースなのが実情です。

能力活用の要件

働ける人は働いて収入を得ましょうという規定で、働けるのに働かないのは生活保護は認められません。

それはそうですよね。

毎月働いて月３０万ほどあるのに「生活保護をくれ」といっても通用しませんよね。欲しいですけどね＾＾：

働いている人でも収入が少なくて最低生活費に満たない場合は、もちろん生活保護を受給できる対象となります。

あと就職活動しているのに職場が見つからないケースも生活保護を受ける可能性があります。

なかなか就職が決まらない場合は、公共職業安定所の求職登録などの指示や自立支援プログラムへの参加してみましょうとアドバイスをくれたりします。

国もいろいろ考えて自立を支援してくれますよ。

その他のあらゆるものの活用

年金やその他の制度で給付できるものがあればまずはそれから利用しましょうというものです。

年金の他にはたとえば、傷病手当金、失業給付金、労働災害補償金、障害年金、老齢年金、児童手当、児童扶養手当などあります。

今国が実施している社会保障や福祉保証についてサッと表にしてみますね。

生活保護はこうした社会保証制度や福祉制度を利用しても生活が苦しい世帯のための「セーフティネット制度」です。

セーフティネット制度とは生命と生活を守る制度のことで、生活保護は貧困者のための最後のセーフティネットです。

扶養義務者からの扶養を受ける

もし親族など扶養義務者から援助を受けることが出来る場合は、まずそこから援助してもらえないか調査されます。

これはあくまで生活保護を受ける要件なので、扶養者がいるからといって生活保護が受けられないというものではありません。

実際に仕送りがあったらその分だけ保護費から引いときますね～～ということです。ただそれだけのこと。

また生活保護を申請すると親や兄弟に「○○さんが生活保護の申請をされましたが援助されますか？」と連絡が行きます。
（居場所を知られたくなければ差し控えることも可能です。柔軟に対応してくれますよ）

このとき親や兄弟は断ることもできるし、できる範囲で援助しても生活保護はもらえる資格があります。

まとめるのにわかりやすい表があるのでペタッと貼っておきます。

実は受給資格があるのに利用していない人がなんと８割にも上ります。もったいない。

生活保護はみんなの生活を助けるセーフティーネットです。

不正受給という言葉を聞きますがそんなのほんの一握りですよ。全体から見れば1%にも満たないんです。

だからためらわずに申請しましょうね。

いくつかの生活保護を受けるための要件を解説してきましたが、まずは申請することからはじめましょう。

生活保護は誰もが受けることが出来る権利です。

「生活が苦しくてもう限界だ！」と思っているなら、住所地の福祉事務所に出向いて相談してみましょう。

生活保護を受けたい！どこに相談すればいい？