financeと名乗る闇金業者は一般消費者を対象に、電話やメールで融資勧誘を行い、短いサイクルで高金利の利息を請求しています。
具体的な貸付内容としては、1万7000円程度の元本に対し、10日間で1万3000円の利息を要求し、返済日には7割6分の利息を請求します。
このため、年利に換算すると2791%程度にもなり、出資法の上限をはるかに超える違法な金利での契約を強要されます。
しかも、一定額以上の融資を受けることも難しく、短期間に一般的な貸金業者の上限の約140倍もの高い利息を支払わなければならないことから、借りるメリットはまったくありません。
・電話やSMSで融資を持ち掛ける
・1万7000円の貸付けに対し、10日ごとに1万3000円の高金利利息を請求する(年利2791%程度)
・返済ができないまま放置すると、勤務先や緊急連絡先に取立て被害が及ぶ可能性がある
闇金からの融資で、振り込まれるお金が様々な名義人からのものである場合、客振りと呼ばれる手口が使われている可能性が高いです。
これは、取引を行う際に闇金業者の口座を使用せず、客同士でお金のやり取りをすることで行われる手法です。
しかし、自分自身は被害者であると思っている場合でも、実際には加害者側に回ってしまっている場合があります。
闇金業者の取引を手助けしてしまうことになり、社会的制限を受けることもあります。
口座が凍結される可能性もあります。
口座が凍結されると、お金を引き出すことができなくなるだけでなく、関係のない銀行口座まで凍結されたり、新しい口座を開設することができなくなる可能性もあります。
早期の解決が必要になるため、闇金問題に強い弁護士や司法書士に相談して、解決策を見つけることが重要です。
当サイトの関連記事もご紹介しておきます。
闇金との取引中は、激しい脅し文句や嫌がらせを受けることがありますが、司法書士の介入により比較的冷静に話し合いを進めることができ、平和的な解決が期待できます。
早めに弁護士や司法書士に相談することで、本来支払う必要のない高額な利息や手数料を取られることを防ぐことができ、嫌がらせや取り立てもできる限り早期に阻止することができます。
闇金相談ならこの法律家が完璧に解決してくれます。
代表司法書士 奥野正智
大阪司法書士会第2667号
簡裁認定番号第312416号
他の事務所で断られても関係なし。闇金と対決しても100%勝ちます。
全国どこでも対応。相談無料。
偽名であることも考えられ、すでに全く闇金業者と関係のない人がこの番号を利用している可能性もありますので、その点はご留意ください。
日本貸金業協会も、闇金の被害の実例を公開しています。
参考にしてください。
闇金業者検索サービスもあります。
闇金からの被害に遭われた場合、被害を解決するためには以下のような対処法があります。
まずは、闇金被害に強い弁護士や司法書士に相談することが重要です。専門家が適切なアドバイスをしてくれますし、闇金業者との交渉にも立ち会ってくれます。
闇金業者との取引は早めに断ち切ることが大切です。その上で、弁護士や司法書士のアドバイスをもとに、自分に合った返済計画を立てましょう。
闇金業者は違法行為を行っていますので、警察や金融庁に通報することも重要です。証拠を集めることができるよう、取引の詳細を記録することをおすすめします。
闇金被害にあった方向けに、支援団体も存在しています。相談窓口を設置している団体がありますので、気軽に相談することができます。
闇金被害は、一度に解決することが難しい場合があります。そのため、複数の弁護士や司法書士を依頼することで、より効率的に解決することができます。
まとめると、闇金被害を解決するためには専門家に相談し、自分に合った返済計画を立て、通報や支援団体の利用、複数の専門家に依頼することが必要です。早めの対処が大切なので、被害に遭った場合はすぐに行動することが肝要です。
法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。
多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。
貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。
当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。
【免責事項】
サイト上で表示されている画像や口コミなどは、過去の弁護士や司法書士事務所からの情報を基に掲載しています。これらの情報は時間の経過により変更や削除されていることがありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。また、掲載内容は予告なく変更される場合や取りやめとなることが考えられます。最新の詳細は、各事務所の公式サイトをご参照いただきますようお願いします。
関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。
■参考サイト
当サイトに掲載されている弁護士は、日本弁護士連合会、司法書士は、日本司法書士会連合会に登録されています。