自己破産をした場合滞納している税金は払わなくちゃいけない?

自己破産をすることによって、貸金業者などからの借金はすべてチャラにすることはできますが、税金まで支払わなくてよいわけではありません。

 

税金というのは日本の国を作っていく基盤になるお金ですから、これを免責してしまうと国が成り立たなくなるため、破産したとしてもどこまでも免れることはできないのです。

 

仮に、滞納したまま役所の窓口などに相談もせず放置した場合、特に地方自治体の場合では差し押さえに及ぶこともあります。

 

税金は分割払いなどできないのではないかと思っている人もいるのですが、払えない理由を理解してもらう努力をすれば柔軟に対応してもらえることも多いため、文書や電話などで督促があったらすぐに対応するようにしなくてはなりません。

 

他の貸金業者と並行して支払っている期間はどうしても無理ということもあるでしょうが、税金以外の借金をチャラにすれば難なく支払えるようになることもあります。

 

役所の担当者に、現在、自己破産手続き中なのでそちらが終わるまで待ってほしいことを伝えておく方が良いでしょう。

 

具体的に支払えるのはいつになるのか、期間をある程度明確に伝えておけば、いきなり給料などを差し押さえてきて慌てる事態にならずにすみます。

 

また、もし生活保護を受けている状態にある人は滞納している税金や今後の税金の支払い義務が一時停止になることもあります。

 

これはあくまで免除ではなく、払えるようになるまで待ってもらう措置になります。

税金滞納分に消滅時効を援用するのは難しい

法的には、税金の滞納に関しても消滅時効の適用がありますが、実際にはその援用で滞納税金の支払いを回避するのは困難です。

 

その理由は、消滅時効が成立するためには、その期間中に一切の中断事由が発生しないことが必要だからです。

 

税務署やその他の行政機関は税金の徴収に関して非常に緻密に管理しており、時効の成立前に督促状や納付催告書の発行、さらには財産の差し押さえが行われることが通常です。

 

税金の滞納に関する消滅時効は以下の通りです:

 

正しく申告はしたが納税していない場合:申告期限の翌日から3年
税金の申告をしない状態での滞納:贈与税は6年、その他の税金は5年
虚偽申告や脱税の意図が見られる場合:7年

 

とはいえ、税務署がこれらの期間、何の措置も取らずに滞納を放置するケースは極めて稀です。したがって、税金の滞納に関する消滅時効を頼りに支払いを避けるのは現実的ではないと考えられます。

 

税金は滞納しないほうがいい

税金を滞納すると、次のような問題が生じます。

@ まず、滞納に伴う延滞税や加算税という追加費用の支払いが必要となります。滞納の具体的な状態や金額に応じて、この追加の額が増加します。たとえば、50万円以上の税金を無申告のまま滞納した場合、20%の無申告加算税が発生し、これを支払う義務が生じます。

 

A また、税務署からの督促状の送付や電話、訪問による催促が始まります。これは特に家計が厳しい時期には大きなプレッシャーとなり得ます。

 

B そして、これらの督促に応じない場合、まずは債務者の財産状況の調査が行われ、その後、差し押さえの措置が取られます。生活に必要な基本的な物品を除き、大切な財産が売却される可能性があるため、生活が一変するリスクも考えられます。

重要なのは、督促状が送られてから10日後、財産差し押さえの措置が始まる可能性がある点です。

 

このような事態を避けるためにも、税金滞納問題が発生したら、早期に弁護士に相談し、解決の道を探ることが推奨されます。

自己破産以外の方法で税金滞納の解決方法

滞納問題の解決は行政機関への相談する

税金や保険料の滞納問題が生じた際、最も現実的なアプローチは関連する行政機関に直接相談することです。

 

国税、例えば所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、自動車重量税などについての滞納がある場合、税務署が適切な窓口となります。

 

一方、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税といった地方税に関する問題は、お住まいの区役所・市役所の納税課での対応が求められます。

 

また、国民年金や国民健康保険の保険料に関する滞納が生じた場合、年金センターや役所の保険年金課が適切な相談窓口です。

 

積極的に支払い意向を伝えることで、分割払いや支払いの猶予など、さまざまな支援策の提案を受けられる可能性があります。

弁護士か司法書士に相談する

経済的に困難な状況や税金の滞納、複数の借金などの問題を抱えている場合、第一歩として専門家のアドバイスを求めることを考慮すると良いでしょう。

 

特に、弁護士はこのようなケースに適切に対応するための専門知識と経験を持っています。

 

多くの債務者が税金の滞納を一つの大きな問題として挙げているため、債務整理を得意とする弁護士は、税金問題への対応策を具体的にアドバイスしてくれるでしょう。

 

滞納している税金の種類や、保険料の免除・猶予制度、相続税の相続放棄といった法的措置に関する情報提供や指南も期待できます。また、弁護士は税金だけでなく、全体の債務問題に対してもアドバイスや解決策を提供してくれます。

 

そうした専門的なサポートにより、家計を健全にして税金の支払いを可能にするアプローチも紹介してもらえるかもしれません。

 

結論として、税金や借金の問題に直面している際は、早期の段階で弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることを推奨します。

 

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空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。

 

著者,監修者

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関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

 

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会

ヤミ金融対策法の解釈について

 

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