自己破産をした場合、今借りて住んでいる家はどうなってしまうのでしょうか。

 

基本的には大家さんが自己破産を理由として賃貸借契約を解除することはできませんので、出ていく必要はありません。

 

ただ、他の負債を負っている人は家賃も滞納している可能性が高く、何カ月も家賃を滞っていることによって契約解除を迫られる可能性はあります。

 

 

入居者が自己破産した際に賃貸物件から退去を命じられるのかを解説します。

 

破産法の改正で退去命令がなくなる

以前、自己破産を申し立てた入居者に対して退去を求められるケースが存在していました。

 

しかし、2004年の破産法の改正により、自己破産を理由に大家や不動産会社から退去を強制されることはなくなりました。

 

この変更により、賃貸契約を結んでいるアパートやマンションに引き続き住むことが認められるようになりました。

解約の例外に注意が必要

通常、自己破産を理由に賃貸契約を解除されることはないものの、特定の状況下では解約が認められる場合があります。

 

特に、物件の家賃が手取り収入と比較して高額である場合、問題となることがあります。

 

具体的には、家賃が手取り収入の3分の1を超える場合、大家や不動産会社は契約の解除を検討する可能性が高まります。

 

さらに、家賃の滞納が続いている状況でも、契約解除のリスクは増大します。

 

自己破産手続きの中では、未払いの家賃も免責の範疇に入るため、大家にとって収益を得られなくなるリスクが高まるのです。

 

このような理由から、特定の状況では大家によって契約の解除や退去を求められるケースが存在するので、注意が必要です。

新しいマンション・アパートの審査に通りやすくする方法

滞納が続いたなどの理由で契約解除になったり、居づらくなって出ていき次を探す場合は物件探しをする時に覚えておきたいポイントがあります。

 

自己破産後にマンションやアパートを借りたい人も参考になると思います。

 

連帯保証人の存在が鍵となる

賃貸物件を借りる際の手続きには、入居審査が含まれます。

 

この審査の中心は、家賃をしっかりと支払えるかどうか、すなわち入居者の支払い能力を確認することです。

 

過去に自己破産の経験があっても、安定した収入があると認められれば、問題なく賃貸契約ができる場合があります。

 

しかし、支払い能力に不安がある場合や審査をスムーズに進めたい場合、連帯保証人を設定することが一つの方法となります。

 

連帯保証人を設けることで、家賃の支払いを保証することができ、審査の際の信用も上がります。

 

連帯保証人として適切な人物は、安定した収入を持つことが求められます。

 

そして、家族や親族、特に2親等や3親等以内の関係者が望ましいとされます。

独立系保証会社の活用

連帯保証人を探すのが困難な場合、保証会社を活用するのが良い選択です。

 

ここで注目すべきは「独立系」と呼ばれる保証会社。

 

彼らは特定の信用情報機関との繋がりを持たないため、個人の信用情報へのアクセスが限られています。

 

信用情報機関は、各会社から提供される信用情報を集めて、それを会員会社に提供する機関です。

 

そのため、過去の自己破産の履歴など、特定の信用情報が保証会社に伝わらない可能性が高まります。

 

このような独立系保証会社を選ぶことで、審査の障壁が低くなる可能性がありますので、賃貸物件を検討している方は、その点を考慮すると良いでしょう。

公営住宅の活用

自己破産経験者でも入居しやすい賃貸物件として、公営住宅が考慮されます。

 

これは、都道府県や市町村などの公的機関が運営する、特に低所得者を対象とした住宅施設で、一定以上の所得を持つ世帯は入居資格がない場合が多いです。

 

公的な機関が運営するため、賃貸保証人の要求はなく、過去の自己破産の履歴がある方でもアプローチしやすいのが特徴です。

 

ただし、公営住宅への入居は、通常、定期的な募集と抽選によって行われるため、希望者が多い場合は入居が難しくなることもあります。

持ち家がある場合はめんどう

自己破産をする場合持ち家を持っている方が厄介になることが多いです。

 

持ち家は財産ですから、やはり破産に伴って処分しなければならないため、破産管財人がつくなどして手続全体が複雑になってしまうのです。