生活保護を受けていてもスマホは持てる。ちなみにパソコンもOKです。

 

生活保護もらっているけど緊急用にスマホを持ちたいんじゃが・・・

 

 

持つ事は可能です。。役所も認めてくれるはずです。ちなみにパソコンもOKです。

 

生活保護を受けていてもスマホの所持可能

スマホと聞くと、贅沢品のように聞こえてしまい、生活保護を受給している方が持つのは、少し違和感を覚えるかもしれません。

 

しかし、生活保護を受給している方でもスマホの所持・利用は認められています。

 

就労時に携帯電話がなければ仕事がもらえないなどの背景もあるためです。

 

*出典元up.gc-img.net 批判の声もあるようですが・・

 

新しくスマホを購入したり、機種を変更することもできます。

 

仕事についていなくてもスマホは買えるんですね。

 

ただ、注意したいのが債務整理などして、ブラックリストにのっている場合は、分割での支払いができません。

 

一括払いだと購入できます。

 

スマホは福祉事務所と連絡を取る手段

また、福祉事務所の方から近況の確認として電話が行くこともあります。

 

 

スマホがあればそういった事務処理も行えるため、福祉事務所側としても助かるのです。

 

しかし、スマホを持っているからといって、別途通信費に相当する額を要求することはできません。

 

あくまでも、生活保護費の中で、通信費や端末代などの携帯料金をやりくりするようにしなければならず、

 

高いスマホ料を支払って生活に困っているから、別途お金がほしいという要求は通りませんので注意が必要です。

 

スマホは生活必需品

また、現代において憲法25条(生存権)で記されている「文化的な最低限度の生活」に、スマホは必要最低限のモノとして解釈されています。

 

 

スマホを生活保護受給者が持っているというのは特に問題はないのです。

 

生活保護を受けている方におすすめなのは、格安SIMを契約してスマホを運用する方法です。

 

マイネオとかUQモバイルとかCMや電車で見かけます。

 

 

どうしてもキャリアで契約しようとすると、高額な通信費が必要になりますよね。

 

自宅でスマホを使って仕事をしたいという方は、キャリアのプランのほうがおすすめですが、そうでないという方は、格安SIMで運用したほうが通信料を安く済ませることができます。

まとめ

「生活保護者受給者がスマホなんて!」

 

といろいろ批判はあるかもしれませんが、福祉事務所としても「訪問調査」を行うにあたり、連絡が取れないと困ります。

 

なので、連絡がとれる手段としてスマホの契約はケースワーカーもすすめてきます。

 

費用は生活保護費から支払わないといけませんが、生活保護を受けていてもスマホのの契約は可能です。

 

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関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

 

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会

ヤミ金融対策法の解釈について

 

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