任意整理は面談なしでも任意整理できる?メールやネットで完結でき、事務所まで足を運ばなくてもいいの?

あまり地理的に便利な場所に住んでいないので弁護士事務所に行くのにも負担がかかる

 

仕事が忙しいからなかなか平日には行けない

 

弁護士と話すなんてちょっと怖い

 

など色々な理由で、「面談なしの、電話だけで依頼できないだろうか?」と思ってしまう人もいるのではないでしょうか。

 

 

私も債務整理するとき、事務所まで向かうときいろんなことを考えましたので、事務所に行きたくないという気持ちはわかります。

 

しかし、これは日本弁護士連合会の決まりがあり、原則、依頼主と会わずに債務整理事件を受任することはできないことになっているのです。

 

最近は、本人確認の徹底ということが弁護士に限らず色々な士業に課せられています。

 

 

昔はもっと大ざっぱでしたので、本人に聞かずに家族が勝手に委任状を作ってしまうなどして各種の手続きをすることもありましたし、専門家の方もそこまでしっかり確認作業をしていませんでした。

 

しかし、やはりそのようなケースでは本人が望まない、意図しない手続きが進んでしまうこともあり、結果的に本人にとって不利益になることもあるわけです。

 

勝手に手続きされたということで訴訟に発展することや、弁護士に懲戒申し立てがされるなどのトラブルも時々ありました。

 

ですから、近年では各方面でどんどんこういった本人確認は厳しくなり、債務整理にもそれが及んでいるのです。

 

 

債務整理がメールやネット完結できない理由

最善の手法を選択する必要がある

任意整理過払い金返還請求自己破産個人再生等の債務整理手続きを依頼する際には、依頼者の状況を全面的に考慮して最善の手法を選択する必要があります。

 

具体的には、依頼者の希望、債務の詳細、現在の収入と支出、返済計画、生活状況などを深く理解するために、詳細なヒアリングを行い、その結果をもとに適切なアドバイスや手続きを提供します。

 

実際には、依頼者が任意整理を考えている場合でも、消滅時効が利用できるケースがあったり、自己破産を望んでいるが免責が難しいと判断され、別の債務整理手続きに切り替える必要があるケースもあります。

 

さらに、債務整理手続きを進行する中で、弁護士が依頼を受けた後に依頼者が避けるべき行為や注意点も存在します。

 

そのため、これらの詳細を依頼者に十分に説明する必要があります。

 

このような理由から、債務整理を行う際には依頼者と弁護士とが直接面談することが必須とされています。

債務整理の説明責任をきちんと果たすことが不可欠


債務者が債務整理の手続きを完全に理解するためには、担当する弁護士や司法書士が説明責任をきちんと果たすことが不可欠です。

 

「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの債務整理の手段は、一般的には馴染みがないプロセスです。

 

債務者がどの手法を選ぶべきかを判断するには、各手続きの具体的な内容やそれぞれの利点と欠点を深く理解することが必要です。

 

ただし、電話やメールでのコミュニケーションだけでは十分な説明ができず、誤解や混乱を招く可能性もあります。

 

さらに、弁護士が債務者の理解度を確認しながら指導するためにも、直接顔を合わせての面談が必須となる場合もあるのです。

債務者の全体像を理解するため

弁護士や司法書士にとっても、直接面談は重要なメリットを持ちます。

 

それは、債務者の全体像を理解するための最も適切な手段だからです。

 

債務整理の方針を決定するにあたっては、債務者の生活状況、借金の詳細、家族の構成、収入と支出など、多くの情報を把握することが必要で、これはメールや電話だけでは不足してしまうことが多いです。

 

また、債務者の性格に応じて必要な対応が変わることもあります。

 

したがって、弁護士などが個々の債務者の理解度や状況を十分に把握するためにも、直接の面談は必須であると考えられています。

債務整理のメリットとデメリットを十分に理解するため

債務整理は、ブラックリストへの掲載や、選択した手続きによる職業制限など、債務者の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

さらに、保証人がいる場合には、全ての請求が保証人に移転するリスクも存在します。

 

債務者の理解が不完全だったり、情報が欠けていたりすると、予期しない不利益を被る可能性があります。

 

そのため、債務整理のメリットとデメリットを十分に理解した上で手続きを選択するためには、専門家と面と向かってしっかりと話し合うことが重要です。

任意整理なら面談なし・メールだけで済むのか 自己破産や個人再生の場合はどうなの?

弁護士、司法書士によっては電話・郵送・来所でのやり取りが必要な場合がある

任意整理を選ぶ際には、選んだ法律事務所により、電話、郵送、事務所訪問といった形でのコミュニケーションが必要となるケースがあります。

 

必ずしも全てがメールやネット上で完結するわけではないので、その点には注意が必要です。

 

たとえば、初回の相談がメールで可能でも、手続きの詳細を聞くために電話でのコンタクトが必要だったり、契約書の交換のために郵送が必要な場合があります。

 

また、弁護士や司法書士との契約を結ぶ際に、法律事務所への直接の訪問と面談が求められる事務所もあります。

 

ですから、債務整理をネットだけで完結させたい場合は、次の2つのポイントをチェックしてください。

 

依頼する法律事務所がネット上だけで相談から契約までを完結できる体制を整えているか?

 

自分の具体的な状況において、ネットだけでの契約と面談が可能か?

 

もし、相談の段階でこれら2つの要点が満たされていないことが明らかになったら、他の法律事務所への依頼を検討することも視野に入れてください。

債務整理の依頼は郵送やメールのみではできない

債務整理の依頼は、単に郵送やメールのみで行うことはできません。具体的には、「依頼者と必ず面談する」というルールが存在します。

 

これは、司法書士における「債務整理事件の処理に関する指針」(日本司法書士会連合会)と、弁護士における「債務整理事件処理の規律」(日本弁護士連合会)によって定められています。

 

つまり、「債務整理事件の依頼を受ける際には、依頼者と面談を行う」ことが必要とされています。

 

郵送やメールのみで手続きを行う事務所は、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会のルールに反している可能性があります。

 

依頼者にとっては手間が省けるかもしれませんが、ルールを遵守していない事務所に依頼することが本当に安全なのかという疑念が残ります。

 

郵送やメールのみで対応している事務所では、全ての業務を事務員が行っていて、司法書士や弁護士が直接関わっている保証がない可能性もあります。

 

さらに、全国対応を謳っている事務所は、一般的な相場よりも手数料が高い傾向があります。例えば、一部の事務所では7万円から10万円程度の費用がかかることもあります。

自己破産・個人再生はネット完結の手続きは難しい

もし借金が大量で、任意整理では効果が限定的な場合、債務整理の手段として「自己破産」や「個人再生」を選択することが考えられます。

 

しかしながら、このような場合、債務整理の全手続きをネット上で完結させることは難しくなります。

 

自己破産や個人再生はどちらも裁判所を介した手続きであり、裁判所から手続きに関する郵送物が送られてくる可能性があります。

 

法律事務所が裁判所からの郵送物の受け取りを代行することはできないため、債務者自身宛てに直接郵送物が届きます。

 

そのため、郵送物のやり取りを避けてネット上だけで債務整理を完結させることは、一般的には困難となります。

任意整理なら出張してくれる弁護士、司法書士がいる

ただ、事情によってはどうしても事務所に行くことが難しい人もいます。

 

そこで、たとえば病に臥せっていたり、交通が極端に不便で事務所に行くのが困難だが手続きを急がなければならないなど、やむをえない事情を抱えている人を主な対象として、無料で出張してくれる弁護士も増えています。

 

*出張します!

 

また、仕事の事情でどうしても平日に行けない人もいますので、このところ、土日祝日に営業している事務所も珍しくなくなりました。

 

任意整理の場合、裁判所に提出する書類を揃える必要もありませんから、一度だけ弁護士と面談すればあとは電話で済む場合も多くなります。

 

どうしても足を運べない人については、このような柔軟な対応をしてくれる事務所を探すことを考えてみましょう。

スムーズに債務整理するためにも一度面談するべき


債務整理を完全にインターネットだけで行うことは、弁護士や司法書士と一度も直接会うことなく行うことは不可能です。

 

今日では通信技術が高度に発展しており、インターネット上での会議が対面とほとんど変わらないほど効果的になりました。

 

それでも、債務整理は債務者の未来を大きく左右する重要な問題です。

 

患者が医師に自身の生命を預けるのと同じように、債務者は少なくとも一度、弁護士や司法書士と対面し、その専門家が本当に信頼できるか、問題を任せることが適切かを判断するべきです。

 

借金問題は一般的に他人に話したくないと感じる問題です。事務所に行って弁護士や司法書士と直接対面することは、心理的な障壁が高いかもしれません。

 

その障壁をまだ超えられない方は、オンライン相談を最大限に利用し、何度も相談して信頼できそうな弁護士や司法書士を見つけることをお勧めします。

 

任意整理ならアヴァンス法務事務所

代表 姜正幸 司法書士

大阪司法書士会会員(第4065号)

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第312005号)

 

アヴァンス法務事務所は、債務整理に特化した法務事務所であり、日本全国の債務者に対してサービスを提供しています。

 

その特徴の一つとして、専門的な知識と豊富な経験を持つ専門家チームがいることが挙げられます。

 

このチームは、個々の債務問題に対応するための最適な解決策を提案します。

 

また、アヴァンス事務所は無料の法律相談を提供しており、債務者は自身の財務状況を明確に理解し、可能な解決策を考える機会を得ることができます。

 

さらに、フレキシブルな料金体系を採用しているため、各個人の財務状況に応じた負担の軽減が期待できます。

 

 

 

【匿名・無料】借金減額診断ツール

 

借金がいくら減るのか60秒でわかる匿名・無料のツールです。

 

借金の総額や借り入れ社数など簡単な情報を入力するだけで、「借金を減額する方法」や「借金減額の可能な金額」を匿名無料で判断してくれます。

 

現実に、どのくらい借金が減るのか知りたい方におすすめです。

 

1分で簡単に診断できる

 

匿名・無料で24時間いつでも診断OK

 

家族や友人にバレない

 

いくらくらい借金が減るかどうか知ることで

 

「払えなくなった時対処できるか」

 

「どれだけ精神的にラクになるのか」

 

がわかるので安心のお守りになります。

 

「定期健診」みたいなものですね。

 

空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。

 

著者,監修者

法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。

多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。

貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。

当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。

 

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関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

 

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会

ヤミ金融対策法の解釈について

 

当サイトに掲載されている弁護士は、日本弁護士連合会、司法書士は、日本司法書士会連合会に登録されています。