任意整理は連帯保証人に迷惑をかけないで借金整理できる?保証人と連帯保証人の違いも解説


苦しい借金の返済に悩まされている場合、債務整理が一つの有効な解決方法です。

 

しかし、借金に保証人が関与している場合、その保証人に対する債務整理の影響を理解することが重要です。

 

また、保証人が存在する状況における任意整理の選択の利点も理解することが重要です。

 

本記事では、借金の保証人の役割と、債務整理が保証人に与える可能性のある影響について詳細に説明します。

 

任意整理をすると保証人に請求がいきます

任意整理は、借金の返済に困っている人にとっては有益な手段であることは確かです。

 

これは債権者と交渉し、利息を削減したり大幅に減額し、残された金額を3〜5年間で分割して返済する方法です。

 

これにより、毎月の返済が困難であったり、返済の終わりが見えてこないといった問題を解決することができます。

 

しかしながら、保証人がいる借金を任意整理すると、保証人に対して請求が行われることがあります。

 

稀に分割で請求されることもありますが、基本的には全額一括での請求となることが多いです。

 

保証人が一括で返済することが可能なら問題はありませんが、一括返済が難しい場合、保証人自身も債務整理を考慮する必要が出てきます。

保証人と連帯保証人で負う責任の違い

連帯保証人と通常の保証人の間には、借金返済の責任において重要な違いが存在します。

 

特に注目すべき点は、保証人に対する債務発生時の権利の違いです。

 

債権者から一括請求がなされた場合、次のような権利を行使することができます。

 

求償権
保証人が借金を返済した後で、本来の借り手にその金額を求める権利。

 

催告の抗弁権
支払いを拒否し、債権者に対して本来の借り手への請求を促す権利。

 

検索の抗弁権
支払いを拒否し、本来の借り手の財産を差し押さえることを債権者に要求する権利。

 

しかし、連帯保証人の場合、利用可能なのは「求償権」のみで、「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」は行使できません。

 

そのため、連帯保証人に一括支払いの請求が来た際には、その支払い義務は無条件となります。

 

このことが、連帯保証人と通常の保証人との間の主要な差異となります。

 

つまり、連帯保証人は、本来の借り手が返済を果たせない場合においても、より大きな責任を負う立場にあります。

 

連帯保証人の責任は非常に大きい

連帯保証人の負担は実際には非常に大きいと理解することが重要です。

 

一般的な保証人が持つ権利の一部は連帯保証人には与えられていません。

 

債務者が借金を返済するのが本来の役割ですが、何らかの事情で債務者が返済不能となった場合、連帯保証人は直ちに返済責任を負う必要があります。この責任は大変重いものとなります。

 

さらに、借金をする際には通常、連帯保証人が必要とされます。

 

したがって、もし債務整理を検討しているのであれば、自身の債務整理が保証人にどのような影響を及ぼすのかをしっかりと理解し、債務整理を実施する前に詳細に相談することが問題を避けるための重要なステップとなります。

連帯保証人とは連絡を取ろう

一番好ましくないのは話しづらいからと黙っていていきなり保証人に請求が来てしまうというパターンです。

 

こうなると今までの人間関係が壊れてしまうことになりかねませんから、法律家に同席してもらってこれからの手続きの見通しなども含めて誠実に説明する場を設けるべきだと考えます。

 

また、連帯保証人にいっとき肩代わりしてもらったとしても、破産などの手続きが終わった後にその人に少しずつ返済していくことはできますので、そのような形で迷惑をかけたことへのお詫びの気持ちを示すという方法もあります。

任意整理は連帯保証人に迷惑がかからない債務整理方法

お金を借りる時点では、連帯保証人の意味をあまり深く考えずに「迷惑をかけないから」と言って頼んでしまったというケースもしばしばあります。

 

でも、連帯保証人というのは本来、借り手本人と同じレベルの重い責任を持った役割であり、いざ支払えないという段階になって初めてそのことに気がつく人もいます。

 

もし債務整理する段階でもどうにか保証人に責任を負わせたくないと思ったら、それが唯一できる方法は任意整理なのです。

 

任意整理の場合、裁判所が関与しない私的な手続きになるのでどの債権者を対象にするかを選択することも自由です。

 

ですから、保証人がついている債権者を外した上で他の業者を整理して支払いを軽くし、保証人がついているものについては従来とおりに支払って行くという方法をとれば迷惑がかかることはありません。

 

任意整理は保証人がついている債務だけ、債務整理しないということができる、融通の利く借金整理方法です。

自己破産や個人再生は連帯保証人に影響が出る

ただ、もし保証人のついている分の債務がかなり膨大で他の債務を減らしても支払いきれないという事情があれば、自己破産や個人再生を選ばざるを得なくなるので、この場合はやはりどうしても保証人への影響が避けられません。

 

自己破産、個人再生はすべての債権者を平等に扱わなければならないという原則があるので、裁判所に債権者のリストを提出しなくてはならないのです。

 

 

手続きを開始する前に保証人には正直に事情を話して理解を求めるしかありません。

債務整理の相談は弁護士や司法書士にしよう

債務整理を検討している方には、早めに弁護士・司法書士への相談を推奨します。

 

以下に、弁護士への相談が必要な理由を3つ挙げます。

 

個々の状況に最適な債務整理の方法を示してくれる

保証人は、一般的には借金とは無関係な生活を送っていたが、主債務者の債務整理により突然借金問題に巻き込まれることが多いでしょう。主債務者と違い、ある程度の資産を保有している状態で債務整理に進むと、選択肢が複雑になります。このような状況では、弁護士が最善の債務整理方法を示し、資産を保護しながら借金問題を解決するための助けとなります。

 

債権者から直接取り立てが止まる

弁護士に債務整理を依頼すると、「受任通知」という書面を債権者に送付します。これにより、債権者から依頼者への直接的な連絡や取り立てが停止します。これにより、債権者からの取り立てによるストレスから解放されます。さらに、債権者との交渉も弁護士が全て引き受けてくれるため、精神的な負担も減少します。

 

煩わしい事務手続きを弁護士がサポート

自己破産や個人再生を選択した場合、裁判所への申立書作成や必要書類の収集など、慣れない事務手続きが必要となります。弁護士に依頼すれば、これらの手続きを全て代行してくれます。その結果、事務的な作業による時間的な負担や労力を大幅に軽減できます。

 

以上のように、債務整理を検討している場合、弁護士に相談することは非常に有効です。

 

個々の状況に最適な解決策を提案してくれるだけでなく、債権者との交渉や事務手続きもサポートしてくれるため、安心して債務整理に進めます。

借金相談するならアヴァンス法務事務所

代表司法書士 姜 正幸

 

アヴァンス法務事務所は特に任意整理に関して、非常に高い評価を得ています。

 

他の事務所と比較した場合、借金整理を実行するまでの期間が短く、また費用も手頃な点が強みとなっています。

 

代表の姜正幸弁護士は、現在抱えている借金問題を解決するだけでなく、その問題の根源についても相談者の立場に立って対話し、本質的な解決策を提案してくれます。

 

さらに、どんなに小さな疑問や不安であっても、無料の借金相談が可能なため、借金削減に関する懸念を気軽に共有できます。

 

家族に知られずに債務整理を進めたいという希望がある場合でも、個々のプライバシーを尊重し、配慮深い対応が行われます。

 

また、全国対応しているので、どこにお住まいであっても安心して利用することができます。

 

 

【匿名・無料】借金減額診断ツール

 

借金がいくら減るのか60秒でわかる匿名・無料のツールです。

 

借金の総額や借り入れ社数など簡単な情報を入力するだけで、「借金を減額する方法」や「借金減額の可能な金額」を匿名無料で判断してくれます。

 

現実に、どのくらい借金が減るのか知りたい方におすすめです。

 

1分で簡単に診断できる

 

匿名・無料で24時間いつでも診断OK

 

家族や友人にバレない

 

いくらくらい借金が減るかどうか知ることで

 

「払えなくなった時対処できるか」

 

「どれだけ精神的にラクになるのか」

 

がわかるので安心のお守りになります。

 

「定期健診」みたいなものですね。

 

空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。

 

 

著者,監修者

法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。

多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。

貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。

当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。

 

【免責事項】

サイト上で表示されている画像や口コミなどは、過去の弁護士や司法書士事務所からの情報を基に掲載しています。これらの情報は時間の経過により変更や削除されていることがありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。また、掲載内容は予告なく変更される場合や取りやめとなることが考えられます。最新の詳細は、各事務所の公式サイトをご参照いただきますようお願いします。

 

関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

 

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会

ヤミ金融対策法の解釈について

 

当サイトに掲載されている弁護士は、日本弁護士連合会、司法書士は、日本司法書士会連合会に登録されています。