債務整理に成功すれば返済が楽になったり借金そのものがなくなったりするメリットがあるものの、デメリットも出てきます。

 

債務整理といっても主に3つの方法があり、

 

任意整理
任意整理とは、借金の相手方と話し合って債務全体を見直す方法。

 

相手方との合意が得られれば月々の返済額を減らせるため、借金返済の負担が楽になります。

 

個人再生
借金の元本を大幅に減額してもらう方法、

 

自己破産
借金そのものをすべて免除してもらう方法です。

 

借金の額が少ない順に任意整理、個人再生、自己破産へと踏み切るのが一般的な流れです。

 

ここでは、債務整理することによるデメリット・制限について詳しく解説していきます。

債務整理を行うと、日常生活に不便を生じることがあり、そのなかのひとつが、クレジットカードの利用ができなくなることです。

 

クレジットカードでの支払いはもちろん、キャッシングもできません。

 

また、新しくクレジットカードを作ることもできなくなります。

 

債務整理には4つの方法がありますが、いずれの方法で債務整理を行っても、信用情報機関に事故情報として登録されます。

 

 

こうなると「返済能力に問題がある人」と見なされ、新しい借金はできなくなります。

 

支払いが後払いであるクレジットカードでの買い物、住宅ローン、自動車ローンなども利用できません。

 

しかし、債務整理を行ったからといって、その後もずっとブラックリスト状態というわけではありません。

 

信用情報に登録された事故情報は、ある程度の期間を過ぎると抹消されます。

 

その期間は、信販系ローン会社や消費者金融では5年、銀行では10年とされています。

 

この期間に再び事故を起こさなければ登録は抹消され、クレジットカードやローンの利用を再開することができるのです。

債務整理後に住宅ローンは組めるのか、というのもよく耳にする疑問のひとつです。

 

結論からいえば、債務整理をした場合、一定期間は住宅ローンを組むことができなくなります。

 

 

理由は、債務整理をしたという事実が事故情報として信用情報機関に記録されるからです。

 

世間では、いわゆるブラックリストに載るという表現がされます。

 

そのため、金融機関や保証会社から「貸したお金を返してくれるという信用ができない人」と評価されてしまい、住宅を購入するための資金を融資してもらうのが難しくなるのです。

住宅ローンの審査の流れ

住宅ローンを組むには、事前審査と本審査という2つの審査を通過する必要があります。

 

通常、事前審査の段階で、勤務先や勤続年数などの基礎情報とともに、収入を証明する書類や取得予定の物件情報を提供します。

 

これらの情報と返済負担率などが検討され、問題がないと判断されれば本審査へ進む仕組みです。

 

問題は、各金融機関や保証会社は、事前審査と本審査のどこかの段階で信用情報機関に事故情報が登録されていないかどうかの確認を行っている点です。

 

もし、事故情報が登録されていると、融資した金額を返済してくれないリスクがあると判断され、審査否決となります。

 

さらに、審査に通らなかったという情報も6カ月間は記録されるので注意が必要です。

ずっと住宅ローンが組めなくなるわけではない

債務整理をしてしまうと永久に住宅ローンが組めなくなるかというと、そうではありません。

 

信用情報機関に記録された事故情報は一定期間が経過すると消されることになっています。

 

したがって、債務整理の記録が消されたあとはローンを申し込むことができるようになり、審査を通過すれば住宅ローンを組むことが可能です。

 

主な信用情報機関には信販会社やカード会社が主に加盟するCIC、消費者金融やカード会社が中心のJICC（日本信用情報機構）、全国の銀行が加盟するKSC（全国銀行協会）の3つがあります。

 

これらの信用情報機関で事故情報が記録される期間は、CIC、JICCが5年、KSCが10年です。

 

債務整理後に住宅ローンを組みたい場合は、その他の事故がない状態で5〜10年が経過するのを待ちましょう。

 

事故情報の記録期間が経過すれば住宅ローンの申し込みは可能となりますが、申し込みをする際は、事前に債務整理の情報が消されているかどうかを確認しておいたほうが安心です。

 

各信用情報機関は本人の請求に基づき、有料（500〜1000円程度）で情報の開示請求を受け付けています。

 

事故情報が消されているかどうか、そのほかにどのような情報が登録されているかがわかっていれば、申し込みをする際の不安を解消できます。

 

情報を開示請求するときの手順などを知りたい場合は、各信用情報機関の公式ホームページで確認できます。

債務整理のデメリットとして「車を没収される」という風説があります。

 

確かに、債務整理によって財産の一部が没収されることがあるのは事実です。

 

しかし、債務整理を行えば無条件で没収されるわけではありません。

 

たとえば、任意整理は財産への影響がほとんどない債務整理の方法です。

 

任意整理なら、車や自宅は高確率で手元に残せます。

 

車のローンが残っている場合は、任意整理からローン契約を外しておきましょう。

 

任意整理後もローンを支払い続けるのであれば、没収されることはありません。

 

一方、個人再生や自己破産になると車が没収される可能性が高くなります。

 

個人再生の場合

個人再生で車を没収されないようにするには、とにかくローンを完済してしまうことです。

 

ローンの残債を一括で支払ってしまえば、車は没収の対象から外れます。

 

ただし、借金苦に陥っている人にとっては、一括返済できるだけの金銭的余裕がないこともありえます。

 

その場合は、ローンの残債を親族に支払ってもらったり、車の名義人を変更したりするのも有効な手段のひとつです。

 

しかし、これらの方法は「財産を隠ぺいしている」と裁判所に解釈されるおそれがあります。

 

その場合、個人再生を却下される可能性もあるため、かなり慎重に行わなければいけません。

 

安全策をとるなら、個人再生を決めた時点で自動車ローンの債権者と交渉の場を持つことです。

 

「自分は債務整理を行うが、これからも自動車ローンは確実に支払う」という合意を結びましょう。

 

この方法は「債権者平等の原則」から外れるものの、「仕事や生活のためにどうしても車が必要である」と裁判所が判断すれば特例を認めてもらえます。

自己破産の場合

自己破産をするときは、個人再生よりも車が没収される可能性が高くなります。

 

ローンが残っている場合はローン会社に没収されますし、残っていない場合でも裁判所に没収されてしまうからです。

 

例外的に、ローンが完済していて車の査定額が20万円以下なら、自動的に没収を免れます。

 

それでも、20万円以上の価値がある車を手元に残したいときは、さまざまな措置が必要になります。

 

まず、第三者にローンを一括返済してもらったうえで、名義人も変えておく方法です。

 

名義人が変われば本人の財産ではないので没収されません。

 

ただし、ローン会社が名義人の変更を認めてくれないリスクもあります。

 

その場合は車が必要な理由を裁判所に訴えましょう。

 

「仕事に必要」という理由は認められないものの、身体上の理由や介護、育児での必要性があれば特例を認められるケースもあります。

債務整理を行うと、信用情報機関が保有する個人の信用情報に金融事故情報が記録されます。

 

金融事故を起こすと返済能力が低いと見なされ、借金そのものができなくなります。

 

その結果、住宅ローンやカードローンといった各種ローンの事前審査に落ちてしまいますが、

 

配偶者の信用情報には影響しませんので、配偶者がローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることは可能です。

 

配偶者の信用情報に影響がないとはいえ、家族として暮らす以上、全く支障がないというわけではありません。

 

たとえば、夫が債務整理を行った状態でマイホームを購入する場合、妻単独の名義でローンを組むことになります。

 

しかし、妻が専業主婦で収入がない場合は、住宅ローンを組むのは難しいでしょう。

 

逆に、妻が債務整理をした場合、連帯債務やペアローンは利用できないため、夫婦共有名義ではなく夫名義で住宅を購入することになります。

 

夫婦のどちらかが債務整理をすると、配偶者のクレジットカードまで途上与信され、使えなくなってしまうおそれがあります。

 

 

途上与信の審査で配偶者が金融事故を起こしていることが判明すると、返済能力に問題があると推測され、カードの利用を止められたり限度額が下がったりする場合があります。

 

このように、生活のさまざまな場面で支障をきたすケースがあるため、債務整理を行う際はその後の影響も十分に考慮しましょう。

債務整理を行うデメリットを気にするのではなく、まずは借金を整理することを考えましょう。

 

とはいえ、実際に債務整理を行うにあたって「自分はどの債務整理が適しているのか」「どのように手続きを進めるのか」など、不安に感じることは少なくありません。

 

まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

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